読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
ベテラン記者への解雇通告：イザ！
突如として解雇を通告されたミッシェル（左）。この笑顔を見ることができないと思うと、やはり寂しい。 米国に来てから、取材方法や原稿の書き方などを指導してもらっていた警察、市政担当の記者、ミッシェルが突如、編集長のラリーから解雇通告された。ミッシェルにとって青天の霹靂だったようで、ラリーから通告を受けたとき、ショックで呆然としていた。 ちょうど取材先からニューズルームに戻った際、ラリーがミッシェルに解雇通告している光景を目にした。ニューズルームには、他の記者はいなかった。２人は、部屋に入ってきた小生を見ると一瞬沈黙し、ミッシェルは「わかったわ」と言って、立ち去った。 正直なところ、とうとうこの日がやって来たのかと、やりきれない気持になった。というのも、ミッシェルが解雇されるのを、小生は事前にオーナーのフィリップから聞かされていたからだ。 先週の木曜日に、２人で彼の所有する別の町の新聞社へと車
「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。 「デジタル」と「紙」をうまく連動？ 「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」 こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人 読まない人」である。 同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上
若者の「新聞離れ」は「ニュース離れ」ではない――米調査
調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ
asahi.com記事に“ツッコミ”入れる機能
朝日新聞社は3月12日、ニュースサイト「asahi.com」に、記事の感想を投稿する機能「コミミにツッコミ」を追加した。 アサヒ・コム編集部による独自記事を紹介するページ「コミミ口コミ」で始めた。記事下にコメント投稿フォームがあり、200文字まで投稿できる。コメントは、アサヒ・コム編集部が内容を確認した上で掲載する。 「('-'*)なるほど」「(-_-;)がっかり」など、5種類の顔文字から好きなものを選んで記事に“ツッコミ”を入れる機能も備えた。ツッコミの投票結果は棒グラフで表示する。
日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのＭＢＡコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
踊る新聞屋－。: [media]新聞社のweb事業はすべて、紙の補完でしかない（多分）
idコールされたので（「ｗ」の意味がワカランが…ｗ）、ちょこっと考えた、というか整理しました。 はてなブックマーク - おれせん。 ≫ あらたにす批判を解釈してみる。 ２年前、フラットなweb空間がいわゆる「新聞社の編集権を解体する」というようなことを書きました。2006年1月 2日 (月)「はてブ」が新聞社サイトを殺す可能性 「新ｓ」は、逆にweb上で新聞による編集権の復活を目指しているように見えます。「読みくらべ」は、編集がないと出来ないし。 何年も前から言われているように、デジタル化の特徴の一つは、コンテンツのばら売りです。 音楽アーチストは、CDアルバム総体を作品として発表しているのだろうけど、少なくないユーザーはもはや（少なくとも自分は）iTunesで気に入った曲を個別に購入してます。 新聞も同じです。紙では、個別の記事が集まり総体のパッケージ商品となりますが、webに舞台を移
livedoor ニュース - 「アサヒ」の記者へ、「アベ」の恫喝訴訟。結審の結果。（上）
「アサヒ」の記者へ、「アベ」の恫喝訴訟。結審の結果。（上）2008年01月29日09時32分 / 提供："Stop Authority !" （制作：池野 徹） 【PJ 2008年01月29日】− 2007年３月25日のテレビ朝日、田原総一郎の「サンデープロジェクト」で、朝日新聞編集委員である山田厚史さんが「日興證券には、安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が今度、これをやって将来社長だなんていう噂がね、ありますよ」と発言をした事をめぐって、安倍晋三前首相秘書３名がこれを名誉棄損だとして提訴、損害賠償「3476万円」の支払いと「謝罪広告」掲載を求めた事件の第５回公判が1月25日、東京地裁の大法廷103号で行われた。 この日が結審となる緊張感のもとに、100名近くの支援者が法廷に参列した。最終準備書面上で、原告側のビデオの写しの言葉の不備を被告側から指摘した。裁判官は、両者の最終
アメリカの新聞社の価値は３年で２兆円下落
米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。 生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。 例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。 とは言っても、オンライン事
Goethe-Institut 文化・デザイン・ファッション・ポップをドイツ・アートニュースのバックナンバー（2004年10月－2006年3月）から紹介- 2005年8月
Wir verankern Deutsch in den Bildungssystemen weltweit, fördern den Deutschunterricht an über 100.000 Schulen, qualifizieren und bilden Deutschlehrer*innen aus und bieten vielfältige Online- und Präsenzkurse an. Mit verschiedenen Programmen unterstützen wir auch ausländische Studierende und Fachkräfte auf ihrem Weg nach Deutschland.
livedoor ニュース - 朝日新聞の読者信頼度、３位転落…社外秘資料が漏洩か？
朝日新聞の読者信頼度、３位転落…社外秘資料が漏洩か？ 2007年12月29日09時18分 / 提供：PJ 写真拡大 朝日新聞の信頼度低下を報じる「FACTA」の記事。goo HPより引用 【PJ 2007年12月29日】− 朝日新聞の「信頼度」が、日経新聞と読売新聞に初めて負け、３位に急降下した。「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年２月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9000人を対象とし、約4900人が回答した。 「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。(以上は12/28FACTA-gooの記事を要約) 朝日
朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落
朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。 「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、約4900人が回答した。 「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。 20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。 「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較した結果、朝日は15～19歳、20～24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」：FACTA online
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」 元気なのは経済誌だけ。業界トップとなった小学館でさえエビちゃんに頼る「総負け」の惨状だ。 2007年8月号 DEEP 出版業界の売上高万年2位といわれてきた小学館が常勝・講談社をついに抜いた。しかし、これは副業の伸びに支えられた歪（いびつ）な勝利。出版業界はいま、「総負け」の氷河期に喘いでいる。 小学館の2006年度の売上高は1470億円と、ライバル・講談社（1456億円）を初めて上回った。だが、東京・一ツ橋の小学館本社から凱歌は聞こえず、創業以来の2位に転落した東京・音羽の講談社からも、反転攻勢の狼煙は上がらない。小学館にしても売上高が前年度比0.8％落ちており、勝ち取った首位ではなく、同5.8％減の講談社よりも落ち幅が小さかったにすぎないからだ。小学館のある幹部は「06年度は05年度並みの1480億円を目指したのに、結果は10億円下回った」と浮か
講談社から皆様へ: アンケート不正送付についてのお詫び
アンケート不正送付についてのお詫び この度、弊社の社員が発信元と利用目的を偽ってアンケートメールを送付していた事実が判明しました。 本来あってはならないことであり、現時点で判明している事実をご報告するとともに、メール送付先の皆さまのみならず、読者の信頼を裏切ったことに関しましても深くお詫び申し上げます。 11月２日〜19日に弊社のコミック担当の社員が、「慶應義塾大学総合政策学部」の学生を名乗ってGmailでマンガ関係のブログを主宰している１５６名の方々にアンケートメールを送付しました。 なぜこのような許されざる判断をしてしまったのか、現在当該の社員から聞き取りをしています。いずれにしても言語道断な行為であることは明らかであり、弊社としても厳正に対処いたします。 今後かかるような事態を招かないために再発防止の社員教育を徹底してまいりますが、アンケートメール送付先の皆さま、慶應義塾大学、また読
Doubletのちょっとピンボケ - 最近の科学ニュース記事について
最近の科学ニュースや、ウェブ上の記事をみると、しばしばがっくり orz くることがあります。 書き手が研究内容や研究の価値を理解しておらず、伝えようともしていない傾向が読み取れることが多々あるのです。 確かに科学技術は長年の積み重ねであり、５０年前に比べると勉強しなければならない事柄は圧倒的に増えたのですが、それにしても昨今の状況はひどすぎるのではないでしょうか。 トンデモな記事も見受けられ、これが「科学技術立国」の報道かと、嘆きたいこともしばしば。 科学研究上の報道というのは、専門家（研究者）の得た新規な発見・発明を、一般人（視聴者・読者）に理解可能な状態で伝えねばならないという大前提があるため、両者の視野を持つことが必須です。 専門家の研究成果はもちろん玉石混交。まるっきりコピペでは到底紙面が足りませんし、必ずしも理解しやすい文脈ではない場合もあります。 そこで、大発見・大発明などの人
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080408-OYT1T00225.htm?from=navr
livedoor ニュース - 「アサヒ」の記者へ、「アベ」の恫喝訴訟。結審の結果。（下）
livedoor ニュース - 「アサヒ」の記者へ、「アベ」の恫喝訴訟。結審の結果。（中）
暮らし・「世界が完全に思考停止する前に」森達也さんのお話