日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
毎日新聞の謝罪 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
毎日新聞が「Wai Wai」で不適切な記事が掲載されていた件で、謝罪し、検証結果を２０日付で紙面とウェブに掲載した。 http://www.mainichi.co.jp/home.html#02 思わず読みふけってしまったが、「悪いところは摘出しました」という感じで、やはり、読者に向けてのメッセージとしてはこういう風になってしまうのだろう。 いろいろな方がいろいろな感想を持つのだろうし、パーフェクトな謝罪・検証はないかもしれない。それでも、毎日自身がそう思っているというよりも、「読者があるいは世間がそう受け止めているから」ということで、書かざるを得ない表現もあったと思う。 ・・・と前置きをしてからだが、謝罪や検証記事を読んで、疑問を持つ、あるいは違和感を感じた点は結構多かった。 まず、「海外に出た」こと自体が１つの問題であったかような文脈だ（そうせぜるを得なかった事情は理解できるけれども）
「２ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日５万円 MyNewsJapan
渡邉恒雄氏の近刊書。司法命令を受け入れない読売の方針と、同書のタイトルが脳裏で重なるのは筆者だけだろうか。 新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、１日につき５万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「２ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自らに課された制裁金については一切、報道していない。 この措置は、読売が販売店に対して新聞供給を再開する日まで続く。いわば５万円は、司法命令を踏み倒していることに対する「罰金」、「制裁金」のようなものだ（公式には、間接強制金と言う）。押し紙率50％の販売店も珍しくないなか、月およそ150万円が補償される決定が下されたことで、今後、新聞社の横暴に対し、司法による救済を訴える
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
メディア・パブ: New York Times，APIを公開しコンテンツをプログラマブルに
ニューヨークタイムズ（New York Times）は半年後にもＡＰＩを公開することになりそうだ。ＮＹＴサイトのコンテンツが"programmable"になるのだろう。 ReadWriteWebなどによると，ＮＹＴのＣＴＯであるMarc FronsがAPIの公開を明らかにしたという。またコンテンツを再利用できるようにサイトデータの構造化を進めているとのことだ。 ＮＹＴの優れたコンテンツ，たとえば映画，書籍，ミュージカルなどのレビュー，各種イベントリスト，レストラントガイド，レシピが利用できるようになりそう。週末のイベントなどをグーグルマップのニューヨーク地図にマッピングできるようになるのだろう。広告やオンラインショッピングとの連携も考えているのでは。 ＮＹＴサイト（NYTimes.com）はこれまでも，ブログやソーシャルニュースアグリゲーターなどのソーシャル系サイトでもっとも引用されてきた
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
New York Times Embraces Link Journalism
The New York Times has certainly embraced blogging, but it was striking to see in this post from The Lede just how much they’ve embraced link journalism: Scanning the financial press this morning, readers would have seen a disturbing yet familiar burst of oil news: rising prices, aghast lawmakers and protests in Europe. But another piece of bad news topped off the fray, one that was much less fami
メディア・パブ: New York Times, “タイムマシン”で新聞販促を
New York Timesはこのほど，“TimesMachine”と称するオンライン・タイムマシン・サービスを始めた。現在は宅配新聞の定期購読者のみが利用できる。つまり新聞販促のためのサービスである。 NYTは昨秋から，1851年以降の全記事を収めたデジタル・アーカイブ・サービスを始ている。今回のTimesMachineそのうちの1851年9月18日から1922年12月30日までの70年間の記事が対象となっている。以下のインターフェースで特定の年月日を指定すると，当日の新聞がPDFファイルとして閲覧できる。 TimesMachineにアクセスすれば、サンプルとして，第一次大戦終了を報じる1918年11月11日の新聞やリンカーン大統領暗殺を報じる1865年4月15日の新聞など，異なる日にちの記事6種類を読むことができる。以下は，第一次大戦終了のニュース記事である。 ここで注目したいのは，P
メディア・パブ: 全米で新聞社レイオフの嵐，グーグルマップが深刻さを浮き彫りに
米新聞社の経営悪化に伴い，レイオフの嵐が吹き荒れている。その様子をGoogle Maps上にプロットすると以下のようになる。 Erica Smithが作成し，彼のブログで公開している。マップ上のバルーンをクリックすると，吹き出しで会社名やレイオフ者数などが表示される。全米至る所の新聞社で，相次ぎレイオフが実施されている。深刻だ。 以下は，レイオフを実施した新聞社の一覧表である（4月上旬まで） ＊レイオフ実施新聞の一覧表 APRIL: 192+ Miami Herald: Unknown Seattle Times: 192 MARCH: 146+ Gwinnett Daily Post: Unknown Albany Herald: Unknown Rockdale Citizen: Unknown Newton Citizen: Unknown Clayton News-Daily: U
「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数 - ITmedia News
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 : 「大人の学び」を科学する: うちは、もう新聞をとるの、やめたよ!?
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 僕の身の回りだけで起こっていることなのでしょうか。最近、僕がふだんお付き合いをしている方の中では、新聞をやめる人が増えているような気がします。 先日も大学院時代の同期と久しぶりにあったら、「うちは、もう新聞をとるのをやめたよ」と言っていました。 理由はいくつかあるようです。 1)情報の早さがインターネットの方が早い 2)ネットならば無料 3)かさばる 4)捨てるのが面倒くさい、エコ的にもどうかと思う でも、最大の理由としてどの人もあげるのは「ひとつの会社の、ひとつの記事を鵜呑みにする時代じゃない、複数の新聞社の記事を比較する必要がある」ということです。 つまり「記事」とは「言説」である、と最近痛烈に感じるようになっ
不可視型探照灯: インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ
Home Log RSS インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ Home ＞ 2008-09 / ＞ This Entry 2008-04 / 特集：硫化水素自殺と報道 ＞ This Entry [com : 12][Tb : 3] 2008-04-26 昨今マスコミを賑わせている「硫化水素」による自殺報道。その原因を、新聞・テレビをはじめとするマスコミは「インターネット上の自殺サイト」に押し付けている。 そのようなマスコミの主張を、毎日新聞は端的に表現している ↓ ■硫化水素自殺 死を誘発するサイトの罪深さ（毎日新聞：社説） より 硫化水素を使った自殺が目につき出したのは１年ほど前からで、インターネットの自殺サイトで「簡単で確実に死ねる」として生成法が紹介されているため、最近は若者を中心に流行のように広がっている。 → 「硫化水素を使った自殺が目につき出したのは
報道と検索クエリー数との明らかな近似 - 雑種路線でいこう
Googleトレンドを使えば、クエリー数と記事数を一発でグラフ化できるんですね。とりあえず「硫化水素」で過去1ヶ月のグラフを書いてみましたがモロに相関しています。これで問題はネットではなく報道にあることが統計的に裏付けられました推察されます。やっぱネットに圧力かける前に、報道機関に2000年WHO勧告を徹底させるのが先決ですね。 幸いクエリ・報道ピークの4月24日から25日にかけては地味なエントリを書きつつ、各検索エンジンから硫化水素絡みの検索でアクセスが殺到しているので、どこかで生ログを解析して、分単位のアクセス傾向を調べられる可能性があります。この日の各局の報道番組を足元のVAIO Type Xから吸い出して、各局がどの時間に硫化水素関連のニュースを流したか調べなきゃ。
読売が「押し紙」報道のジャーナリストを突然提訴 主宰サイトの表記に名誉毀損で2200万円請求
読売新聞社が販売店との商取引を中止した経緯をジャーナリストの黒薮氏が自分のサイトに掲載したところ、その一部表記が名誉毀損にあたるとして3月11日、読売新聞社と社員３人が2230万円の支払いを求める民事訴訟を起こした。自称1000万部の大新聞が、１フリーライターが運営するWEBページの記述につき何の前触れもなく提訴するのは前代未聞で、言論機関が言論ではなく資本の力で潰しにかかった格好。黒薮氏が続ける「押し紙」報道で、ついに読売が追い詰められた。 Digest サイトの記述が名誉毀損にあたると個人に2230万を請求 ほとんど言いがかり 反論の申し出に答えず、いきなり訴状を送りつけた読売 広告主に新聞黒書通知メール送付を予定 サイトの記述が名誉毀損にあたると個人に2230万を請求 読売新聞西部本社が3月11日、名誉毀損にあたるとしてさいたま地裁に提訴した記述部分は、黒薮哲哉氏の主宰する「新聞販売
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（後編）
■拡大解釈される著作権法の危うさ この件でまず珍妙なのは、削除の申し立てに当たって、江崎氏が「催告書」が「自らの著作物である」という理由を掲げたことである。 すなわち、著者である自分に無断で当の「催告書」をネット上で公表したことは、明らかな著作権侵害だという理屈なのだ。 そして、東京地裁が催告書をなぜ著作物と認めたのかについては、何ひとつ具体的な理由が明らかにされていない。 だが、問題は「催告書が著作物か否か」という議論ではなく、すでに裁判所が催告書を著作物と認定し、事実として仮処分を認めてしまったことにある。 つまり、もし自らに都合の悪い文書や資料が公開されてしまった際に、「著作物である」と主張することによって、それらを隠蔽できる可能性が発生してしまうことになる。 だが、はたして催告書のようなたぐいの文書を、本当に著作物として認める根拠があるのだろうか? 著作権法によれば、権利が保護さ
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