浅草には「煙あびる」文化も たばこ規制におかみさんがNO
飲食店などでの「屋内禁煙」を定めて法規制（健康増進法改正）の強化を目指してきた国の受動喫煙防止対策は、議論が煮詰まらないまま、ひとまず今通常国会での提出は見送られた。 塩崎恭久大臣以下、厚生労働省がたばこの規制強化を急いできたのには訳がある。 2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックと立て続けに開催される国際的なスポーツイベントを機に健康増進を掲げ、「WHO（世界保健機関）やIOC（国際オリンピック委員会）から“世界最低レベル”との烙印を押されている受動喫煙対策を進めて汚名返上したい」（自民党幹部）からだ。 規制賛成派の与党議員の中には、「日本に来る外国人も非喫煙者が多く、日本人のたばこマナーの悪さに不満を持っている人は多い。このままでは、おもてなしどころか、オリンピック時のインバウンド需要に影響が出る」と懸念する向きまである。 だが、屋内禁煙
議員のためだけの喫煙室なんて…批判受け応接室に改装 堺市
近畿の政令市で市議会フロアに唯一設置されていた堺市役所本館１１階の喫煙室が改装され、議員が市民の相談に乗る応接室に生まれ変わった。１３年にわたり全面禁煙の市役所屋内でただ一カ所の喫煙場所だった。堺市議会の野里文盛議長は「有効活用できてうれしい。市民の方は気軽に議員のもとを訪れてほしい」と呼びかけている。 喫煙室は平成１６年３月に議会側の要望で約２１０万円をかけ設置。約２０平方メートルで、窓から市内を一望でき、灰皿やいす、空気清浄機が置かれていたが、「議員だけ特別扱い」という市民の批判を受け、今年３月末で閉鎖されていた。 ４月に灰皿などを撤去。応接室にする工事が５月に行われ、同２２日から利用可能になった。喫煙室時代よりやや狭い約１５平方メートル。テーブルと、１人がけソファ１個、３人がけのソファ２個が設置され、パイプいすも３脚用意した。 喫煙室の撤去費と応接室の設置費は計約１７２万円。議会フロ
中国共産党幹部、イスラム教徒の前でたばこ控えて降格に
中国・新疆ウイグル自治区のホータンで集会を行う軍警察の隊員ら（2017年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月11日 AFP】イスラム教徒が多く住む中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の地元の共産党幹部が、イスラム教徒の前でたばこを吸うのを控えたところ、「あいまいな政治姿勢」を示したとの理由で役職降格の憂き目に遭ったという。11日の中国国営英字紙・環球時報（Global Times）が伝えた。 新疆ウイグル自治区では、ひげを伸ばす、頭にスカーフをかぶる、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」に断食を行うなどの宗教的行為を「イスラム原理主義」を象徴するものとみなし、厳しく制限している。 同自治区ホータン（Hotan）地区の自治体当局は、地区内の村で党幹部を務めていたジェリル・マトニヤズ（Jelil Matniyaz
やあ、僕だよ。久しぶり。: 極東ブログ
やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？ まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え
「議員特権」批判の議会フロア喫煙室閉鎖へ 全面禁煙のはずが１３年使用 大阪・堺市（1/2ページ）
堺市役所本館１１階の議会フロアに設置された喫煙室が３月末で閉鎖され、１３年に及ぶ役割を終える見通しになった。議会フロアを除く市役所屋内は全面禁煙になっており、唯一屋内にある喫煙室だったが、「議員だけ特別扱い」という批判の声が起きていた。市民からは「当然のことで遅すぎる」という声が出ている。（張英壽） 議会の要請で急遽設置、費用は２１０万円 市役所本館１１階にある喫煙室は平成１６年３月に設置。約２０平方メートルで、ガラス窓からは市内を一望できる。今年２月２３日の市議会議会運営委員会で、市側が３月末で閉鎖する方針であることが説明された。閉鎖後の利用方法を議会側が決めたうえで、４月以降に撤去し、新たな整備を行う。 市議会の吉川守議長は取材に対し、喫煙室撤去後のスペースについて「議員が市民の相談に乗る応接室や市民が座れるオープンスペースなどを検討している」と明かし、「なるべく早く結論を出したい」と
堺市役所で喫煙室が全滅！？市議会喫煙室撤去決議案を全会一致で可決（1/2ページ）
堺市役所本館１１階の議会フロアに設置された喫煙室の撤去を求める議員提出の決議案が２０日の市議会本会議で、全会一致で可決された。庁舎管理者の竹山修身市長は、撤去時期について明言は避けたものの「議長らと協議し、早急に対応する」と述べた。１０年以上設置され続けた庁舎屋内唯一の喫煙室がついに消えることになった。 喫煙室がある議会フロアを含む市役所本館は、平成１２年から建て替え工事が行われ、１６年２月に完工。１５年の健康増進法施行を受け、市が１６年１月に建物内を全面禁煙にすると議会に説明したところ、議会側が「議会フロアに喫煙室１カ所を設けてほしい」と要請。同３月に急（きゅう）遽（きょ）、本会議場そばに喫煙室が設置された。 喫煙室は窓から市内を眺望できる約２０平方メートルの一角につくられ、整備費は約２１０万円。灰皿のほか、テーブルや空気清浄機が置かれ、市議だけでなく、傍聴に訪れた市民らも利用していた。
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