JMangaサービス停止の波紋 – EBook2.0 Magazine
「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売（3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した（→サイトの告知）。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。 クール・ジャパンに冷や水 残余のストア・クレジットはアマゾンのギフトカードで払い戻し。5月30日をもって購入済のコンテンツは失われるがダウンロードは許されない。印刷版すら手許に残らない。「誠に遺憾に存じます。」とお知らせは述べている。 こういう事業は、多数の協賛を得て、鳴り物入りで喧伝された事業ほ
取次なんていらない？ 出版界の嫌われ者に宿っていたもの : 本とeBookの公園
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
facebookアプリケーション開発ガイド
WebアプリケーションからiOS/Android対応アプリケーションまで徹底解説！ Facebook内部で動作するアプリケーション、Facebookと連携した外部のWebアプリケーション、FacebookのAPIを活用したPC/ スマートフォン上で動作するアプリケーションの作り方を解説。 書誌情報 著者: 株式会社鳥人間 郷田まり子 発行日: 2011-10-24 最終更新日: 2011-10-24 バージョン: 1.0.0 ページ数: 320ページ(A4PDF版換算) 対応フォーマット: PDF, EPUB 出版社: KADOKAWA/アスキー・メディアワークス 対象読者 Facebookアプリケーションや、Facebookと連携するWebサイト、iOSアプリやAndroidアプリを開発したい開発者。 著者について 株式会社鳥人間 郷田まり子 1980年東京生まれ、2004年東京大学工学
日本の電子書籍でもAppleとAmazonだけが勝つ @ ArtSaltのサイドストーリー
既に「外国人が見た日本の電子書籍事情: Fionの与太話」で概略が紹介されているけど、"Waiting for a Push: the Japanese eBook market in 2011" という非常に興味深いブログ記事があった。これは日本独特の電子書籍事情を論じた Robin Birtle さんの文章で、今後の電子書籍市場の牽引者としてソニー、楽天、Yahoo! JAPAN、Apple、Amazonを比較する視点が非常に斬新だ。実を言うと私も出版社とかソニーなどのハードウェア企業には見切りをつけていて、期待できるのは楽天と amazon.co.jp じゃないかな、と思っていたところなのだ。 英語で書かれたこの良記事を日本語に翻訳したいと思い、これを書いた株式会社サッカム社長 Robin Birtle さん、編集した Paul Biba さんに連絡したところ、快く了承していただいた
それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
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