図書館、家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論 - 日本経済新聞新型コロナウイルス感染症対策で多分野でのオンライン化が課題になるなか、知の共有を担う図書館も例外ではない。各家庭への蔵書のインターネット送信を可能にしようと、文化庁は2021年の通常国会への改正著作権法案提出に向け急ピッチで議論を進めている。ただ既存の電子書籍ビジネスへの影響など考慮すべき点も多い。発端は一人の若い研究者が上げた声だった。日本学術振興会特別研究員の前田麦穂さんは今春、兵庫県の大
「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説
2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で逮捕された。被害額が約3200億円という推計もある漫画村の運営者たちが逮捕されたことは、今後の海賊版摘発にどのような影響を及ぼすのか。米国のサーバ提供会社の通信データから漫画村の運営者情報を特定し、刑事手続も進めていた中島博之弁護士に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 今回の漫画村運営関係者たちの逮捕は、漫画村や、その他の海賊版ビジネスに関わる人たちが主張していた「海外で運営をしているから日本の法律は関係がない」という言い逃れが成立しないことを示した、重要な第一歩だと思います。 漫画村は、「国交のない・著作権が保護されない国で運営されている」から、自分たちの活
なぜウィキメディア財団はEU著作権指令案を支持しないのか | p2ptk[.]org
欧州デジタル単一市場における著作権指令案の最終条文は、大企業や著作権業界に過大な利益をもたらす一方、知へのアクセスを損ねるものである。限定を加えたとしても、Wikimediaはインターネットにおける情報共有を急進的にコントロールすることを目的とした改革を支持することはできない。 長い立法プロセスを経て、先週、欧州委員会、議会、理事会のトリローグが終結し、EU著作権指令案の最終条文が固まった。最終条文が公表された現在、議会による可否の投票だけが残されている。Wikimediaは、この改革をそのまま支持できないと判断した。その理由を以下に記す。 指令案の変遷 この数年間、私たちはEU著作権指令案の問題点を指摘してきた。はじめこそ、私たちも希望を持っていた。私たちのコミュニティはこの改革を支援し、指令案が提出される以前から欧州委員会にコミットし、欧州議員や加盟国の代表者らとともに、指令に必要とさ
![なぜウィキメディア財団はEU著作権指令案を支持しないのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7352986a3f484ca25a6cc3a8215fd5d4137cf1e1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F03%2FEiffel-Tower-through-shattered-glass_h.jpg)
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
ユーザーを泥棒あつかいした産業は、歴史的に沈んでいった｜深津 貴之 (fladdict)
2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター
ダウンロード違法化の対象範囲の拡大についてのnoteの意見表明｜note株式会社
2019年2月13日に発表された文化庁の文化審議会著作権分科会の報告書について、noteやcakesを運営するピースオブケイクとして意見を表明させていただきます。 この報告書では、著作権法のダウンロード違法化の対象範囲の拡大が提言されています。とくに適用範囲を、現在の音楽・映像から、静止画やテキストを含む創作物全般に拡大するという点において、多くの識者、クリエイター、創作物を楽しむユーザーなどから批判や懸念が示されています。 noteとcakesでは、この報告書の見解に対し、①将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いこと、②現在のクリエイティブを守るのにも有効ではなく、むしろ流通を阻害するデメリットのほうが大きい可能性が高いこと、の2つの理由で反対の立場を表明します。 わたしたちの考えは以下の通りです。 著作物に関連する法律である著作権法では、第一条で、法律の目的として、「文化の発展に寄
海賊版ブロッキング問題再び、今度はアクセス警告方式が登場（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？ アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン｜任天堂
任天堂は当社が創造するゲームやキャラクター、世界観に対して、お客様が真摯に情熱をもって向かい合っていただけることに感謝し、その体験が広く共有されることを応援したいと考えております。 任天堂は、個人であるお客様が、任天堂が著作権を有するゲームからキャプチャーした映像およびスクリーンショット（以下「任天堂のゲーム著作物」といいます）を利用した動画や静止画等を、適切な動画や静止画の共有サイトに投稿（実況を含む）することおよび別途指定するシステムにより収益化することに対して、著作権侵害を主張いたしません。ただし、その投稿に際しては、このガイドラインに従っていただく必要があります。あらかじめご了承ください。 個人であるお客様は、任天堂のゲーム著作物を利用した動画や静止画等を、営利を目的としない場合に限り、投稿することができます。ただし、別途指定するシステムによるときは、投稿を収益化することができます
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの
海賊版サイト対策、接続遮断の可能性残す 中間まとめ案：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策として、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化を認めるかをめぐり、議論が紛糾していた政府知的財産戦略本部の検討会議について、事務局は賛否両論を併記した中間まとめの最終案を作成した。 両論併記案は前回の９月１９日にも示されたが、「通信の秘密を侵す」などとして反対派が強く反発し、結論が持ち越された。 １０月１５日に開催予定の検討会議で修正される可能性もあるが、事務局は接続遮断を法制化する可能性を残した形で、同日を最終会議として取りまとめる意向だ。今後、パブリックコメントを募ったうえで、来年の通常国会以降、著作権法改正案などに盛り込む可能性もある、とみられる。 朝日新聞が入手した中間まと…
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く - Powered by LINE
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
“憲法違反“な官邸「マンガ海賊版対策」の雑さ加減 | 文春オンライン
大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど
海賊版サイト対策「場外戦」、JILISシンポで17人が熱弁
LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。 まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。 コ
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
イラスト無断転載、まとめサイトに30万円の賠償命じる判決 「VIPPER速報」「ガールズVIPまとめ」など訴えた注目裁判が決着
漫画家、イラストレーターの“ナカシマ723”（@nakashima723）さんが、「VIPPER速報」など複数のまとめサイトを無断転載で訴えていた件で、このうちの1つ「ガールズVIPまとめ」との裁判が決着し、判例がWebで公開されました。東京地方裁判所は最終的に、サイトを運営するスタークラウン（沖縄県那覇市）に対し、損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じています。 ナカシマさんによると、既に振込は確認しており、回収も完了しているとのこと。あらためて、詳しい訴訟の経緯などについて聞きました。 「ガールズVIPまとめ」トップページ 掲載料は「1年につき3万円×枚数分」 問題になっていたのは、ナカシマさんが2014年にツイートした「どの壁ドンがお好き？」などイラスト3点の無断転載。これらのイラストは当時多くのサイトに転載されましたが、ナカシマさんは掲載を許諾していなかったとして、サイト運営
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート - 弁護士ドットコムニュース
DL違法化、研究者や弁護士ら87人が緊急声明 「国民生活に及ぼす影響、検討が不十分」 - 弁護士ドットコムニュース
政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
「ブロッキングは白紙に」、情報法制研究所が意見書 :日本経済新聞
