DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
マイナンバーが情報漏えいに繋がる？マイナンバーカードに対する誤解を解く【日下光さん・前編】｜池澤 あやか
新型コロナウイルス対策で、三密を避ける「ソーシャルディスタンス」が謳われ、民間や行政システムのオンライン化が喫緊の課題として各所で持ち上がるようになった。 行政のオンライン化にあたり、再度注目を集めているのが「マイナンバー」。先日も、マイナンバーカードを利用すれば、特別給付金の申請をオンラインで簡単に行える施策が実施されたばかりだ。今年9月には、マイナンバーカードとオンライン決済サービスを紐付ければ、最大25％がポイントとして還元される「マイナポイント」が始まる。 さらに、最近、マイナンバーカードと運転免許証などの国家資格証との統合を政府が検討しているとの報道もあった。 国を挙げてマイナンバーカードの活用が推進されていく一方で、未だにぼんやりした不安を拭いきれていない方も多いのではないだろうか。 「でも、マイナンバーって、わたしたちの大事な個人情報なんでしょ？マイナンバーカードの施策が進め
マイナンバーカードで一体なにが便利になる？マイナンバーカードが切り開く未来【日下光さん・後編】｜池澤 あやか
マイナンバーとマイナンバーカード施策によって行政のデジタル化が進むと、財政コストと管理コスト圧縮に繋がり、為政者が嬉しいのは想像できる。 しかし、マイナンバーカードのような、オンライン上で個人を証明できる「デジタル ID」が普及したら、わたしたちの生活は、どのように豊かで便利になっていくのだろうか。 いち消費者であるわたしたちだが、実際にはあまりイメージを持てていないかもしれない。 前編に引き続き、マイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」を日本国内で展開する blockhive の代表・日下光さんにお話を伺った。 （聞き手・編集: 池澤 あやか） 前編はこちら。 デジタル ID の未来の糸口はエストニアにあり 池澤: 日下さんが代表を務めていらっしゃる blockhive は、日本だけではななく、エストニアにも拠点を構えていらっしゃいます。そんなエストニアは
IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由
新型コロナウイルスの感染拡大や、政府による緊急事態宣言などの影響を受けて、多くの企業が中途採用の求人を減らし始めている。IT業界でも今後エンジニアの中途採用の規模縮小が心配される。業界で常態化している多重下請け構造のもとで、業務委託や派遣社員のエンジニアの人数を減らす企業が増えていくことも十分考えられる。 業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。 同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
今年度補正予算案を閣議決定 校内LANを全学校に整備
AI活用から模擬授業まで！「Microsoft Education EXPO 2023 ～これからの教育のかたち～」（6/30）オンライン開催 【PR】日本マイクロソフト株式会社 校内通信ネットワークの整備では、希望する全ての小、中、高校、特別支援学校に校内LANを整備できるだけの額を確保。補助割合は公立学校と私立学校が2分の1、国立学校が定額となる。 1人1台のコンピューター整備では、新学習指導要領でプログラミング教育が必修化される小学5、6年生と、新学習指導要領の移行を控える中学1年生について優先的に配備する方針で、公立学校と国立学校は1台当たり定額4万5000円を補助、私立学校は補助割合を2分の1とし、上限4万5000円を補助する。 これらのICT環境整備の措置要件として、効率的な整備を実施するため、国の標準仕様書を参考にした都道府県単位による広域・大規模調達を原則とし、地方財政措置
「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感 保育園が「Box」導入しペーパーレス化
「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感 保育園が「Box」導入しペーパーレス化（1/2 ページ） 千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズは、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。 「紙ベースの作業が異常に多い」――そんな保育士の労働環境を変えようと、業務改善に取り組んでいる保育園がある。千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。対象は、7月時点では一部の職員とマネジャークラスに限定しているが、今後は全職員に広げる計画だ。 このほどBox Japanが開いたイベント「Box Wo
「ファーストリテイリングは真の情報製造小売業へ」CTO 大谷晋平に聞く、“世界で勝てる”組織づくりの掟 - エンジニアtype | 転職type
この連載では、注目企業のCTOが考える「この先、エンジニアに求められるもの」を紹介。エンジニアが未来を生き抜くヒントをお届けします！ ファーストリテイリングが「有明プロジェクト」を始動させ、オフィス兼物流の新拠点をオープンして約１年半が経った。プロジェクトは軌道に乗り、同社は製造小売業から情報製造小売業へと進化の道のりをひた走る。 2015年に「エンジニアの内製化」を掲げて３年、エンジニアリング組織は成長を重ね、強い組織となった。現在では10カ国以上からエンジニアが集まる先鋭集団へと変化を遂げた。この改革を先頭を切って推し進め、具現化した立役者がいる。 その人物こそ、2018年11月に同社CTOに就任した大谷晋平さんだ。大谷さんが牽引する、日本初の「グローバルエンジニアリングチーム」とは？ アパレルメーカーから、真の情報製造小売業を目指すファーストリテイリングの組織づくりについて聞いた。
琉球銀行がAWSを採用。「調べれば調べるほど、AWSのほうがよっぽど信頼性が高いとわかった」［PR］
琉球銀行では、お客様本位の商品、サービスを提供するためにさまざまな活動を行っています。その活動を支えているのはITであり、今や、銀行のお客様のために新たな商品やサービスを提供するには、ITは欠かすことができません。 銀行にとってより重要となっているITを最大限に活用するために、琉球銀行では新たにAmazon Web Services（以下：AWS）を採用しました。琉球銀行でのIT、クラウド活用の方針、さらにはどのようにしてAWSの活用に取り組んでいるかについて、琉球銀行頭取である川上康氏にサーバーワークス代表取締役の大石良氏が話を伺いました。 琉球銀行様のビジョンとITが果たす役割 大石氏 基本的な考え方として我々は、クラウドやITは道具であり目的ではないと考えています。そこで頭取にお伺いしたいのですが、まずは御社のビジョンを教えていただき、クラウドやITがその中でどういう役割を果たしてい
「主体的学び」のあり方 IT頼らぬ力、育成を - 日本経済新聞
「主体的・対話的で深い学び」という言葉をよく耳にする。アクティブ・ラーニングに、より広い意味を含ませようと文科省が言い出した言葉だ。主体的に深く学ぶことに何の異論もない。ただ、多くの学校で情報通信技術（ICT）とセットにされ、タブレットでインターネットを検索し、プレゼン資料を作る授業が、自ら課題を発見し、問題を解決する学習だといわれると疑問符が浮かぶ。半世紀近く前、私が中学生だった頃は、公立
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
押下(おうか)にまつわる話 - Qiita
はじめに 私が仕様書を書くようになったのは30歳を過ぎてからと遅く、仕様書の書き方が分からなくて悩んだことがありました。通常は先輩たちが作成した仕様書等を見て書き方を覚えていくのでしょうが、仕様書も無く直接プログラムを組むような体制の仕事をしていたため、SI系に転職してから苦労したのであった。 仕様書を書く際に、ボタンを「Enterキーを押す」か「クリックする」かで考えて「押下」にすれば両方満たすだろうと、それ以来ずっと使用しています。 押下については、コンピューター雑誌やマニュアル等を読んで憶えていた用語で特に気にも止めていなかったのですが、別ブログの仲間が過去に「ボタン押下？」について書いていたことを思い出し、調べてみることにしました。 調べていくと自分は誤用して使っている気がしますw 押下について 読み方 押下は「おうか」と読みます。ちなみに苗字の押下さん(読方：おしした)は全国でお
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
中小Sierの退職理由を分析してみた～一番はお金じゃないんです～ - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 寒くなってきましたね。冬のボーナスがもう早い会社だと今週末あたりに出た人もいるかもしれません。 さて、Sier、特にかるびの所属しているような中小Sier（概ね300人以下位）に勤務していると、この時期あたりから翌年3月位まで、エンジニアの退職者が目立つようになります。かるびは採用担当という立場なので、何よりもつらいのが退職者を送り出すことなのです。大手Sierと違い、中小Sierの泣き所は退職率の高さ。 今日は、そんな中小Sierの退職について少し考えてみたいと思います。 中小Sierの平均退職率はどんなものなのか 退職理由は意外にもお金ではない 1番の退職理由はマネジメントの拙さだった 具体的な退職理由としては・・・ 1) プロジェクト現場のマネジメントが悪い 2) 経営的なマネジメントが悪い お金の問題は副次的に発生する まとめ 中小Si
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全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用 - 日本経済新聞
宮崎県の統計システムの公募がすごい。
ホワイトハウスの3代目CTOが語る「デジタルガヴァメント」のつくり方