iモードふたたび先日、NTTドコモは「今冬にはiモード課金コンテンツをスマートフォンでも利用できるようにする」計画を発表した（参照）。iPhoneやAndroid端末に既に親しんで意いる人たちから見れば「今さらiモード？」という感覚だろうが、実は日本のモバイル・コンテンツ・ビジネスにとっては死活問題が絡んだとても重要な話だ。 というのも、年間７５００億円もある「ガラケー」向けのコンテンツ・ビジネスがスマートフォンへの切り替えとともに消滅の危機にあるからだ。 ご存知の通り、日本のモバイル・コンテンツ・ビジネスは「一度申し込んだら、使っても使わなくても電話料金と一緒にコンテンツ・サービス料が引き落とされる」という「月額課金」に支えられて来た。 しかし、去年あたりから、急激に「解約率」が増えはじめたのだ。一番の原因が、「スマートフォンへの切り替え」である。従来型のガラケー間の乗り換えの場合は、月額課金サービスは
