JASRAC、公取委による排除措置命令の取り消しを求める | スラド
今年2月、公正取引委員会がJASRACに対する排除措置命令を下したが、JASRACは4月28日、これを不服として取り消しを求める審判請求を申し立てたことを発表した（Internet Watchの記事）。 プレスリリースによると、JASRACの主張は次のとおり。 1. 代替可能な商品・役務とは異なり、音楽の著作物は基本的に代替性を欠くこと。 2. 放送事業者が放送使用料の追加的な発生を回避するために、他の管理事業者の管理楽曲を利用しないということはなく、利用しないと考えることに合理性がないこと。 3. 包括契約及び1曲1回の個別契約の双方にそれぞれ存在理由があり、また、包括契約は諸外国のほとんどの著作権管理団体で採用されていること。 4. 包括徴収する使用料に他の管理事業者分が含まれていないこと。また、このことは管理事業法の施行又は他の管理事業者参入前後で変わりないこと。 5. 包括契約の対
ホリプロ会長や JASRAC 理事ら、「コンテンツに必要なのは流通ではない」と主張 | スラド YRO
12 月 9 日に「JASRAC シンポジウム 2008」が行われた。このイベントはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏やエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEO の堀義貴氏、JASRAC 常務理事の菅原瑞夫氏など、コンテンツ業界に関わる「重役」が集まり、コンテンツ業界の今後について議論を交わすものなのだが、ここで行われた参加者の発言が興味深い。 CNET Japan に掲載されているリポート記事によると、参加者の発言は コンテンツの流通促進を促すという政府姿勢は間違っている 無料のコンテンツにしか接しない人が増えているのは遺憾だ 「日本版フェアユース」や「ネット法」は決してうまくいかない 「デジタルコンテンツの流通」は公益ではない など、YouTube やニコニコ動画、そして現在の Web での無料コンテンツ配信サービスなどを完全に否定
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日本の音楽に自由を！「元JASRAC」作曲家・穂口雄右が語る、著作権問題とその元凶
