なぜSlackはTeamsに抜き去られたのか | Coral Capital
昨年7月に発表されたMicrosoft Teamsの1,300万DAUという数字にテック業界は一瞬騒然となりました。破竹の勢いで成長していたSaaSユニコーンで大型IPO銘柄のSlackを、ほとんど瞬時に抜き去ったからです。 コロナ禍はTeams、Slackの双方に追い風となりましたが、特にTeamsは3月初旬に1週間で40％増の4,400万DAUとなり、その後の4月末の時点では、さらに70％増となる7,500万DAUとなるなど、凄まじい伸びとなっています。Slackは最近はDAUを明かしていませんが、最後の公式の数字は2019年10月で、そのとき1,200万DAUだったことを発表しています。Slackの発表文にあるように、サービスの普及や利用は単純なDAUだけで計測できるものではなく、接続可能なサービスの数やエンゲージ時間なども考慮に入れるべきでしょう。しかし、DAUは極めて重要な指標で
予算4000億円めぐり激化するグーグル vs.マイクロソフトの｢教育IT国取り合戦｣【勢力図編】
5月末の取材時点での、マイクロソフトとグーグル各陣営の教育クラウドの導入発表状況。 筆者取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する｢GIGAスクール構想｣を前倒しして今年度中に実現することを4月8日に明らかにした（その後、4月30日に補正予算は成立した）。 これを受けて、現在PCメーカーや、それをサポートするグーグルやマイクロソフトなどのプラットフォーマーは、都道府県や市区町村の教育委員会などの事業主体に対しての売り込み攻勢を加速している。 だが、注目したいのは、1人1台のデバイスという派手なニュースも大事なのだが、その裏でグーグル、マイクロソフトという2大クラウド事業者による、教育クラウドサービスの覇権を巡る激しい争いが起きているという事実だ。 グーグルは｢Cl
CodeIQについてのお知らせ
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
Google+Motorola: Microsoftは「当て馬」だった
先週、「MotorolaがWindows Phone陣営に乗り換える可能性を示唆」というエントリーに書いた通り、あの手のアナウンスメントにはだいたい何か裏の事情がある。 そして今日、GoogleがMotorolaの携帯電話部門を買収することがアナウンスされ（参照）、その裏事情が何であったかが明らかになった。あれは、MicrosoftとGoogleを競争させて価格をつり上げるための牽制球だったのだ。 Microsoftが実際どの程度Motorolaとの話をしていたかは不明だが、１ドルでも高く売りたいMotorola側としてはGoogleから買収の話が来た時点でわざわざMicrosoftを「当て馬」として引きづり出して競争させようとするのは当然。あのアナウンスメントは、Microsoftに向けたラブコールでもあり、Googleに対する「早く良い条件で結婚を申し込んでくれなきゃ、他の人と浮気しち
MicrosoftはSkypeの買収で新たなプラットフォームの構築を目指す - GoTheDistance
CNN.co.jpについていくつかの海外メディアの情報をまとめてみました。 Microsoft: Here's Why We Dropped $8 Billion On Skype - Business Insider この辺が骨子です。MSのコミュニケーション関連の製品全てにシナジーが見込め、Skype自体もすげー伸びてるよってことを言ってます。 Skype is awesome for Microsoft because it's about "connecting your life." Microsoft has communications apps for personal life like Messenger and Hotmail, for work like Outlook and Exchange, and devices like Xbox, Kinect and
Googleは20%ルールによってイノベーションのジレンマを回避している：In the looop：オルタナティブ・ブログ
「イノベーションのジレンマ」は破壊的技術革新が大企業を衰退させるというイノベーション理論だ。 1997年にクレイトン・M・クリステンゼンによって提唱されて以来，特にメーカーやITエンジニアに極めて大きな影響を与えつづけ，その書籍は10年以上たった今でもAmazonで400位前後と異例のロングセラーになっている。 ■ イノベーションのジレンマとは では本題に入る前に「イノベーションのジレンマ」の意味するところをシンプルにまとめておこう。 １．技術革新が激しい業界において優良企業が衰退していくのには共通のパターンがある。それは顧客の声に耳を傾け，既存製品・技術の改良を行い，さらなるシェア向上を目指す｢持続的インベーション」に集中してしまうことに原因がある。 ２．革新的技術による｢破壊的イノベーション」が生まれても，それは自らのビジネスモデルを破壊するものであり，かつ当初は量産している既存技術の
オンライン広告、ついにゼロ成長へ
Less than a month after Waymo’s Los Angeles County expansion, labor organizers and an LA lawmaker are calling for new autonomous-vehicle regulations. On Tuesday, the office of LA Councilmember H Electric and hydrogen-powered heavy truck maker Nikola was awarded $165 million from its founder and former executive chairman, Trevor Milton, in an arbitration proceeding. Nikola said in a filing wit
グーグルとマイクロソフト--過去10年の対比、そして今後の展望 - builder by ZDNet Japan
オープンソース活用はあたりまえ！ そんな今だからこそ改めて考える 企業ITにおけるOSS活用のメリットとリスク オラクルスペシャリストが語る！ 多くの企業で利用されるオラクルDBの課題 アセスメントの重要性とコスト最適化 特集：IT最適化への道 成功の秘訣をその道のプロが解説 カギとなるのはシステムの「見える化」 時代はサーバ仮想化からコンテナへ あらためて整理したい企業ITにおける コンテナ活用の基礎と採用メリットを紹介 非構造化データのデジタル活用へ 社内の文書コンテンツを一元管理 デジタル変革と内部統制の二兎を得るECM サーバースペシャリストへの道 PCサポートとサーバ管理の共通項 ひとり情シスのためのスキル向上のコツ 結果に差がつくウェビナーへの投資 デジタル営業時代における見込み顧客獲得へ ウェビナーの運用・集客・フォローの最適化 コンテナをエンプラITに！ コンテナ活用の基礎
グーグル、ヤフー、MSの担当者が語る--わが社の新興企業買収戦略
新興企業とベンチャーキャピタリストは多くの場合、潤沢な資金を得られる新規株式公開（IPO）か、何百万ドルという大金による買収対象となることを夢見ている。テクノロジの新興企業なら、Google、Yahoo、Microsoftから獲得に関する内部情報を聞けるとしたら、目を輝かせるのではないだろうか。 米国時間5月17日、カリフォルニア州サンタクララで開催された企業向けカンファレンス「TiEconに、先に挙げたインターネット巨大企業3社から企業開発の幹部が出席し、Shasta VenturesのマネージングディレクターTod Francis氏を交えて各社の買収戦略について話をした。Collins Stewartでインターネット研究上級アナリストを務めるSandeep Aggarwal氏が19日の研究ノートで、この議論を要約している。 Google：企業開発担当のバイスプレジデントを務めるDavi
「Microsoft＋Yahoo」は、Googleに対抗できるか | WIRED VISION
「Microsoft＋Yahoo」は、Googleに対抗できるか 2008年2月 4日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Betsy Schiffman 米Microsoft社が米Yahoo社に対して、1株当たり31ドル、総額446億ドルの買収提案を行なった。 この買収が実現すれば、ソフトウェア大手のMicrosoft社はついに、長年精力的に追いかけてきた広告市場で、米Google社と張り合える立場に立てる可能性がある。だが、絶対確実というわけではない。 「Microsoft社とYahoo社が合併してサービスを提供すれば、競争力はかなり高くなるだろう。しかし、両社はそれぞれシェアを減少させてきている。私の考えでは、合併はプラスになるだろうが、シェアを失ってきた原因に取り組むことになるわけではない」と指摘するのは、Microsoft社、Yahoo社、Google社の3社と緊
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