DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート - 弁護士ドットコムニュース
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
政府・知的財産戦略本部のとんちんかんなクリエイティブ産業育成戦略｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
先週説明しましたように、クリエイティブ産業は、新たな成長産業、地方活性化への貢献、ソフトパワーの強化という面に加え、経常収支黒字への貢献という観点からも、これからの日本にとって重要性の高い産業です。英国政府が10年前のブレア政権のときからクリエイティブ産業を戦略的に強化してきたのも、おそらくそれらのメリットを考え、英国の製造業が衰退する中で金融業に次ぐ柱となる産業を育成しようと考えてのことだと思います。 過去10年の英国政府の取り組みを見ると、幾つかの特徴があります。後述する日本の政策との比較の観点から重要と思う点は以下のとおりです。 ・伝統文化からデザインなどの現代文化まで、またメディア関連もと、広く知的財産がベースの産業を対象としてきた ・単なる産業振興に止まらず、学校教育での個人のクリエイティビティ強化や人材育成に取り組んでいる ・知的財産の保護をしっかりと強化している 特
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