朝日新聞などが伝えるところによると、講談社や小学館、新潮社など国内の出版社21社が「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げるそうだ。「デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める」とのこと。 Amazonの電子書籍端末Kindleに対抗、とのことなのだが、Amazonと「著者の取り合い」が発生すると、競争により著者の印税が上がる可能性が高い、というのを恐れているそうだ。なお、 講談社の野間省伸(よしのぶ)副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」