大型台風やハリケーン、洪水、海面上昇、アマゾンの森林火災...気象災害が人類にとって安全保障上の最大の脅威の1つになってきている。しかし、世界各国の軍事当局が、地球温暖化など気候変動のもたらす気象災害への対処で後手に回っている。このため、軍当局者や気候変動の専門家からは、こうした異常気象がもたらすリスクをめぐって、軍当局による継続した分析や予測、計画立案を求める声が上がっている。 筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーが10月25日、Climate change needs to wrench new thinking in military planning circles(気候変動は軍事計画当局から新たな思考をもぎ取る必要がある)と題した記事を掲載し、注目を浴びている。日本での議論の叩き台にもなると考え、この拙稿で紹介したい。 ●軍当局、気候変動