迷惑メール送信、全面禁止に 改正法成立
迷惑メールを規制する法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。 新法では、あらかじめ同意した相手だけに広告宣伝メールを送信できるオプトイン方式を導入。現行法は、受信者が拒否の連絡をした場合のみ送信を禁止するオプトアウト方式だった。 罰金額は、現行法の100万円以下から3000万円以下に引き上げ。送信者情報を偽った広告宣伝メールの送信をISPが拒否できる――といった内容も盛り込み、実効性を高める。 改正法は今年度中に施行される見通し。
「言論の自由」の大切さに関して一言
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
