「カード見せて」店から1枚で498万円のトレカ盗まれる 秋葉原 | NHK
13日午後、東京 千代田区のJR秋葉原駅の近くにあるトレーディングカード店でおよそ500万円のカードが盗まれる被害があり、警視庁が窃盗事件として捜査しています。 13日午後4時50分ごろ、千代田区外神田のトレーディングカード店で「客が万引きして逃走した」などと警視庁に通報がありました。 警視庁によりますと、20歳くらいの男が店員に「カードを見せてほしい」などと言ってショーケースからカードを出させ、店員が目を離した隙に商品を盗んで店の近くに止めていた車で逃走したということです。 盗まれたカードは1枚で、498万円で販売されていました。 警視庁が窃盗事件として行方を捜査しています。 現場はJR秋葉原駅近くの商店などが建ち並ぶ地域です。
大阪・関西万博 “中止の場合 参加国などへ補償必要に”経産相 | NHK
来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。 齋藤経済産業大臣は13日の衆議院の予算委員会で、大阪・関西万博を中止する場合の手続きなどについて問われたのに対し、「中止の手続きについては、特段定められたものはないが、おそらく一定の場合を除いて補償を要することになると思う」と述べ、参加予定の各国や、BIE＝博覧会国際事務局への補償が必要になるという認識を示しました。 さらに、開催の延期や期間の縮小をする場合には「BIEの総会に出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決で承認される必要がある」と述べました。
“国家公務員 マイナ保険証の利用率向上を” 武見厚労相 | NHK
国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。 政府は今の健康保険証をことし12月に廃止しますが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、去年12月時点で4.29％と低迷しています。 こうした中、厚生労働省は6日にホームページで、去年11月の国家公務員の「マイナ保険証」の利用率を、健康保険を運営する各府省庁などの共済組合別に公開しました。 それによりますと ▽最も高い総務省で6.26％ 次いで ▽財務省で5.57％だった一方 ▽保険証を所管する厚生労働省では4.88％ 全体の平均では4.36％にとどまったことがわかりました。 武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「低すぎる。率先して使ってもらうよう、働きかける必要性を改めて認識した」と述べまし
つくば市「マンホールカード」の配布を中止｜NHK 茨城県のニュース
茨城県つくば市が配布していたマンホールのふたを紹介するカードについて、記載されているＱＲコードを読み込むと市とは関係のないウェブサイトにアクセスされることがわかり、市はカードの配布を中止し、リンク先にアクセスしないよう注意を呼びかけています。 つくば市は、マンホールのふたを通じて下水道に関心を持ってもらおうと２０１６年８月から「マンホールカード」を配布し、２０１７年度からは英語版も配布しています。 カードにはＱＲコードが記載されていて、スマートフォンなどで読み込むと、以前は市をＰＲするウェブサイトにアクセスできるようになっていました。 ところが今月になってＱＲコードを読み込んだ職員が、市とは関係の無い「カジノ」について触れたウェブサイトにアクセスされることに気づいたということです。 市によりますと、もともとの市をＰＲするウェブサイトは２０１８年３月に運用を終了しましたが、その後、２０２１年
イヌ飼育の高齢者 認知症発症リスクが40％低下の研究結果 | NHK
イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散
冬の時期の「火葬待ち」深刻化 友引の日にも対応 千葉市 | NHK
千葉市の斎場では冬の時期の「火葬待ち」が深刻化していることから、斎場が休日の「友引」の日にも火葬を行う対応を今月から始めています。 千葉市によりますと、市内唯一の火葬場、「千葉市斎場」では、冬の時期は亡くなってから火葬までに7日から10日程度かかるなど、「火葬待ち」が深刻化しています。 市はこれまで12月から2月にかけての期間は1日当たりの受け入れ件数を増やしてきたものの、さらなる対応の強化が必要だとして、今年度から冬の時期、斎場の休日としていた「友引」も火葬を行うこととし、今月から受け入れを始めました。 市の斎場での火葬は昨年度1万646件と15年前の1.6倍に増えていて千葉市は「死亡者数は今後も増加していく見通しで、中長期的にも斎場のあり方を検討していきたい」としています。
学校のデジタル化進まず「業務にFAXを使用」9割以上に | NHK
学校のデジタル化の状況を文部科学省が調べたところ、保護者とのやりとりでは多くの場面で進んでいないほか、業務にFAXを使用している学校は9割以上ありました。文部科学省は教員の負担軽減に向け改善を促すことにしています。 教員の働き方をめぐり、文部科学省の特別部会は、クラウドツールを活用した負担軽減や、保護者との連絡の原則デジタル化などを提言していて、文部科学省はことし9月から11月にかけ、全国の教育委員会や公立の小中学校に取り組み状況を調査しました。 この中で、クラウドツールを活用して「完全に」もしくは「半分以上」デジタル化している学校は、「保護者から学校への資料の提出」では9％に、「学校からのお便りなどの配付」では33％などと、保護者とのやりとりの多くの場面で低くなりました。 また、教員に個人のメールアドレスを付与していない学校が22％、業務でFAXを利用すると回答した学校は96％で、送信先
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
日大アメフト部 “新たな部を立ち上げる方向” 部員などへ説明 | NHK
日本大学は一連の薬物事件を受けて廃部を決めたアメリカンフットボール部について、21日夜、部員や保護者などへの説明会を開きました。出席者によりますと、大学側は廃部の経緯を説明した上で、これまでどおり予算面などで優遇される競技部として新たな部を立ち上げる方向性を示したということです。 日本大学アメリカンフットボール部の部員4人が逮捕や書類送検された薬物事件をめぐって、大学は今月15日に開かれた臨時の理事会で廃部にすることを正式に決めました。 21日夜の説明会は東京 千代田区の日本大学本部でおよそ2時間半にわたって非公開で行われ、部員や保護者、それに来年度、推薦入学で入部する予定の高校生の保護者などが出席しました。 出席者によりますと、説明会には林真理子理事長は出席せず主に澤田康広副学長が発言し、理事会で賛成11、反対9の僅差で廃部が決まった経緯に加えて、今後、部員に不利益が生じないように新たな
台湾総統選 中国当局から“支持”求める接待か 「里長」を拘束 | NHK
来月投票が行われる台湾総統選挙に関連して、地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップらが、中国当局者から最大野党の国民党を支持するよう求める接待を受けた疑いが強まり、台湾の検察が中心メンバー1人の身柄を拘束しました。 台湾の基隆地方検察署の調べによりますと、基隆市内の地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップである「里長（りちょう）」ら30人余りが先月、中国 山東省を旅行しました。 費用のほぼ全額を中国側が負担し、関係者によりますと、宴会で中国当局者が「国民党は身内だ。身内を支持すべきだ」とか「民進党を支持しないように」などと述べたということです。 里長の1人が中国当局の委託を受けて旅行参加者を集めたということで、検察は、不正な利益を供与して投票権の行使や不行使を求めることを禁じた法律に違反した疑いが強まったとして、この里長の身柄を14日拘束しました。 台湾各地の里長が中国で同様の接待
バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
東京五輪談合事件 大会組織委の元次長 執行猶予つき有罪判決 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
国産の新型コロナワクチン 実際の接種で初使用へ 厚労省 | NHK
製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚生労働省の正式な承認を経て、早ければ来月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。 使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンで、ことし9月、厚生労働省に承認申請が行われました。 27日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして使用を認めることを了承しました。 厚生労働省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、ことし8月に、「第一三共」が開発した従来株のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。
“米がウクライナに供与の砲弾量 3割以上減”米報道 | NHK
アメリカのABCテレビは、アメリカがウクライナに供与した砲弾の量が中東情勢が緊迫した先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」として具体的な影響が出ているという見方を伝えました。 アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。 口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。 供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。 これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きてい
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
警察官が証拠品の現金約320万円盗んだか 任意で事情聴く 岡山 | NHK
岡山市内の警察署に勤務する30代の巡査長が、事件の証拠品として署内で保管されていた現金およそ320万円を盗んだ疑いがあるとして、岡山県警察本部が任意で事情を聴いていることが捜査関係者への取材でわかりました。巡査長は「ギャンブルで借金があり、金をとった」などと話しているということで、警察がさらに調べています。 任意で事情を聴かれているのは岡山市南区の岡山南警察署に勤務する30代の巡査長です。 捜査関係者によりますと、事件の証拠品として署内の保管庫で管理されていた現金およそ320万円が今月に入ってなくなっていることが発覚し、署員に聞き取りなどを行ったところ、この巡査長が盗んだ疑いがあることがわかったということです。 任意の事情聴取に対し、巡査長は「ギャンブルで負けて借金があり、金をとった」などと話しているということです。 証拠品の現金は鍵のかかった保管庫で管理されていますが、かぎが壊された形跡
世界最大規模の核融合実験装置で「プラズマ」初めて成功 那珂｜NHK 茨城県のニュース
国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県那珂市にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。 次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け、本格的な実験が始まることになります。 核融合は、太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。 那珂市にある「ＪＴー６０ＳＡ」は、日本とＥＵが６５０億円あまりの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。 運営する量子科学技術研究開発機構によりますと、ことし５月から本格的に稼働し、内部
福岡教育大の52歳教授 覚醒剤使用の疑いで逮捕 研究室も捜索 | NHK
福岡県宗像市にある福岡教育大学の52歳の教授が、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、宗像市にある国立大学、福岡教育大学教育学部の教授、坂井孝次容疑者（52）です。 九州厚生局麻薬取締部によりますと、今月12日から22日までの間に覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 坂井教授が覚醒剤を所持しているという情報提供があり、22日、自宅を捜索して、家にいた教授の尿検査をしたところ、直近の10日間以内に覚醒剤を使用したことを示す陽性反応が出たことなどから、逮捕したということです。 麻薬取締部は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 麻薬取締部は、教授のスマートフォンなどを押収するとともに、23日、大学の研究室を捜索し、覚醒剤の入手先などについて調べることにしています。 大学によりますと、坂井教授は書道を専門に学生の
クマによる人的被害 統計開始以降最多に 今年度17道府県160人 | NHK
日本各地で相次いで報告されているクマによる被害。22日は岐阜県や山形県でけが人が出ました。 クマに襲われてけがをするなど、被害にあった人の数をNHKがまとめたところ、今年度はこれまでに17の道府県で少なくとも160人にのぼり、国が統計を取り始めて以降、最も多かった3年前の158人を上回る被害となっていることがわかりました。 例年、クマが冬眠に入る12月ごろにかけて各地で被害が相次いでいることから、国や自治体などが対策の徹底を呼びかけています。 環境省によりますと、ことし4月から先月までにクマによる被害にあった人の数は合わせて109人に上っています。 その後、10月に入ってからの被害について、NHKが各地域局の取材をもとに集計したところ、被害にあった人は少なくとも51人で、環境省の9月までの集計とあわせると17の道府県で160人に上っています。 これは、環境省が統計を取り始めて以降、最も多い
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