国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK国連総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が日本時間の11日午前0時半ごろ行われ、 ▽日本を含む143か国が賛成、 ▽イギリスなど25か国が棄権、 ▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、 決議は圧倒的多数の賛成で採択されました。 国連への加盟には安全保障理事会による勧告決議が必要であることから、現時点でパレスチナの加盟が実現する見通しは立っていませんが、総会で140を超える国が加盟を支持したことで、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立った形です。
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
同じ学校で生徒2人相次ぎ自殺 横浜市教育委 重大事態で調査へ | NHK
横浜市教育委員会は横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺していたことを、24日明らかにしました。1人については遺族からいじめの訴えがあり、今後「重大事態」として調査することを検討しています。 横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題を受け、平成26年度以降に起きた児童・生徒の自殺41件のうち、学校の調査のみで終わっていた事案については、いじめの疑いがなかったか外部の弁護士による点検を行っています。 こうした中、教育委員会は24日会見を開き、41件の中に横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺した事案があったことを明らかにしました。 このうち1人の生徒については遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として今後調査することを検討しているということです。 法律では、いじめによって自殺や
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
トランプ前大統領 “円安ドル高は大惨事 国内の製造業 打撃” | NHK
アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。
「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
東海道新幹線「個室」座席復活へ 2026年度から一部車両で | NHK
東海道新幹線に新たな「個室」の座席が導入されることになりました。JR東海は、2026年度から一部の車両で導入する計画で、個室の座席としては2003年に廃止されてからの復活となります。 JR東海によりますと、2026年度から東海道新幹線の一部の車両に新たな「個室」の座席を導入するということです。 車両のデッキの部分を改造し、1人から2人用の個室とする計画です。 足を伸ばすことができるリクライニングシートのほか、専用のWi-Fiが設けられ、照明の明るさや車内放送の音量などを個別に調節できる機能も備えるとしています。 プライベートな空間を求める乗客や、オンライン会議などでの用途を想定し、料金や運転区間などは今後、決めるとしています。 東海道新幹線の個室の座席は、2003年に廃止されていましたが、新たな形で復活することになります。 JR東海は「生活様式や働き方の変化で多様化する乗客のニーズに応える
円相場 一時1ドル＝154円台半ばに 約34年ぶりの円安ドル高水準 | NHK
16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関
教員給与上乗せ 10％以上に引き上げの案盛り込みへ 中教審部会 | NHK
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
「気候変動にアクションを」国立科学博物館で“恐竜”が訴え | NHK
国連の機関で気候変動対策を呼びかけている恐竜のキャラクターが9日、東京 上野の国立科学博物館を訪れ、現代も恐竜の時代のように生物が大量絶滅する危機にあるとして、「今こそアクションを起こすべきだ」と対策を呼びかけました。 全長4メートルの恐竜のキャラクター「フランキー」は、UNDP＝国連開発計画で温室効果ガスの削減など気候変動対策を呼びかけていて、今回初めて日本を訪れました。 9日は国立科学博物館を訪れ、恐竜学者の真鍋真副館長から説明を受けました。 恐竜はおよそ6600万年前に絶滅したという説明を聞いた「フランキー」は、通訳を介して「家族や仲間とこうした形で再会するのは複雑な気持ちで、人間には同じ思いはしてほしくない」と話しました。 真鍋副館長は、この400年余りの間に数多くの生物が絶滅し、今後も気候変動などの影響でさらに増えることが予想されるとした上で、「現代は恐竜が絶滅した時代よりもっと
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
JOC パリオリンピックで日本選手団の「主将」廃止する方針 | NHK
JOC＝日本オリンピック委員会は、ことし7月に開幕するパリオリンピックで、これまで伝統的に設けてきた日本選手団の「主将」を廃止する方針であることが、関係者への取材で分かりました。 JOCはこれまで、夏と冬のオリンピックに出場する日本選手団の顔として伝統的に「主将」を置いてきました。 IOC＝国際オリンピック委員会は、開会式の旗手については大会に出場する国と地域に男女1人ずつの起用を求めているものの、「主将」は日本独自のもので選手にかかるプレッシャーや負担が指摘されていました。 このためJOCは見直しを検討し、去年、中国で行われたアジア大会では「主将」を置かないトライアルを実施するなど、パリ大会に向けて意見を集めてきました。 関係者によりますと、そうした結果を踏まえ、選手にかかる負担を軽減するためことし7月26日に開幕するパリオリンピックでは「主将」を廃止する方針を固めたということです。 2
米エヌビディア AI向け新たな半導体 “学習や回答性能高める” | NHK
アメリカの半導体大手、エヌビディアは、AI向けの新たな半導体を発表しました。利用が拡大している生成AIの回答を作成する性能を従来の最大30倍に高められるとしていて、AIを活用した技術開発がさらに加速しそうです。 これは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが18日、アメリカ西部カリフォルニア州の本社近くで開いた開発者向けのイベントで発表しました。 それによりますと、会社が手がけている画像を処理する半導体で、大量の計算を同時に処理できる「GPU」について、生成AIの学習や回答する性能を高める新たな製品を投入するとしています。 アマゾンやグーグル、マイクロソフトなどで導入される見込みだということで、ことしの後半から利用できるようにするということです。 会社は、自社の従来の製品に比べて、質問を受けて回答を作成する性能は最大30倍、エネルギー効率も25倍に高められるとしています。 フアンCEOは
“月面で水素・酸素作り出す”装置公開 今冬にも打ち上げ計画 | NHK
月面での人類の活動を見据え、水から水素と酸素を作り出すための新たな装置が18日都内で公開されました。この装置はことし冬にも、月面着陸を目指すベンチャー企業の着陸船に搭載されて打ち上げられる計画です。 公開されたのはビルの空調システムなどを手がける設備工事会社、高砂熱学工業が新たに開発した「月面用水電解装置」で、18日は報道陣に試験用のモデルが公開されました。 サイズは、たて30センチ、横45センチ、高さおよそ20センチで、水を電気分解し水素と酸素を作りだします。 企業によりますと、配管を固定するなど打ち上げや着陸時の振動に備える強度の高い設計にしたほか、宇宙空間の強い放射線を浴びても壊れにくい半導体を採用するなど工夫を凝らしたということです。 月をめぐっては近年、水の存在を示す研究論文が相次いで発表されていて、水を電気分解して水素と酸素をつくれれば、ロケットの燃料や空気として利用でき、月で
「カード見せて」店から1枚で498万円のトレカ盗まれる 秋葉原 | NHK
13日午後、東京 千代田区のJR秋葉原駅の近くにあるトレーディングカード店でおよそ500万円のカードが盗まれる被害があり、警視庁が窃盗事件として捜査しています。 13日午後4時50分ごろ、千代田区外神田のトレーディングカード店で「客が万引きして逃走した」などと警視庁に通報がありました。 警視庁によりますと、20歳くらいの男が店員に「カードを見せてほしい」などと言ってショーケースからカードを出させ、店員が目を離した隙に商品を盗んで店の近くに止めていた車で逃走したということです。 盗まれたカードは1枚で、498万円で販売されていました。 警視庁が窃盗事件として行方を捜査しています。 現場はJR秋葉原駅近くの商店などが建ち並ぶ地域です。
大阪・関西万博 “中止の場合 参加国などへ補償必要に”経産相 | NHK
来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。 齋藤経済産業大臣は13日の衆議院の予算委員会で、大阪・関西万博を中止する場合の手続きなどについて問われたのに対し、「中止の手続きについては、特段定められたものはないが、おそらく一定の場合を除いて補償を要することになると思う」と述べ、参加予定の各国や、BIE＝博覧会国際事務局への補償が必要になるという認識を示しました。 さらに、開催の延期や期間の縮小をする場合には「BIEの総会に出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決で承認される必要がある」と述べました。
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NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK
