九州～関東甲信の梅雨明け 7月下旬に見直し 気象庁 | NHK
観測史上最も早いと発表されたことしの梅雨明けの時期が大きく見直されました。気象庁は、6月下旬としていた九州から関東甲信の梅雨明けが、1か月近く遅い7月下旬だったと発表しました。 一方、8月にかけて記録的な大雨が相次いだ東北と北陸の梅雨明けについては「特定できなかった」と結論づけています。 気象庁は地域ごとに発表している梅雨入りと梅雨明けについて、「速報値」として発表した後、観測データをもとにこの時期に見直しを行っていて、1日その結果が公表されました。 それによりますと、ことしの梅雨明けについて、 ▼九州南部と九州北部、四国、中国地方、近畿、東海、それに関東甲信では、6月下旬と発表していましたが、 ▼いずれも7月下旬に見直しました。 詳しく見ると、 ▼九州南部は6月27日ごろから7月22日ごろに、 ▼九州北部と四国は6月28日ごろから7月22日ごろに、 ▼中国地方は6月28日ごろから7月26
来年度予算案概算要求 「事項要求」が相次ぎ財源が課題に | NHK
来年度・令和5年度の国の予算案の概算要求は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。 防衛をはじめとする重要政策について、各省庁から金額を示さない「事項要求」が相次いだことで、実際の要求額はさらに膨らむとみられ、年末の予算編成に向けては財源の確保が大きな課題となります。 来年度予算案の編成に向けて各省庁が財務省に対して行う概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は、110兆円を超える見通しとなりました。 要求総額が110兆円を超えるのは去年に続いて2年連続です。 今回の概算要求では、防衛やGX＝グリーントランスフォーメーション、それに子ども政策といった重要政策を中心に、金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実際の要求額はさらに膨らむ見込みです。 その一方で、国債や借入金をあわせたいわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。
自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退 | NHK
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
「特定技能制度」外国人受け入れ枠 飲食料品製造業など拡大へ | NHK
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
東工大と医科歯科大 近く統合に向けた協議開始へ | NHK
東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね
公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を” | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
東京港 大井ふ頭で強い毒性を持つヒアリ500匹見つかる 駆除へ | NHK
東京港の大井ふ頭で、強い毒を持つヒアリがおよそ500匹見つかり、環境省が駆除を進めています。 環境省によりますと、全国の港で行っている調査で、7月19日に大井ふ頭にあるコンテナヤードでヒアリと疑われるアリがおよそ500匹見つかり、その後の分析でヒアリと確認されたということです。 また、7月22日の追加調査では同じ敷地の舗装の継ぎ目からヒアリが出入りしていることが確認されたということです。 女王アリは見つかっておらず、環境省は定着はしていないとみています。 環境省は殺虫剤入りのエサを置くなどして駆除を進めるとともに、ふ頭を利用する事業者に対し、ヒアリと疑われるアリを見つけた際には関係機関にすみやかに連絡するよう呼びかけています。
ロシア ドイツへの天然ガス さらに削減発表 本来の約80％減に | NHK
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日、パイプラインの関連設備の保守作業を理由に、供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになりました。 ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開しましたが、供給量はおよそ60パーセント減少した状態にとどまっていて、ヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっています。 こうした中、ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムは25日、パイプラインの関連設備であるガスの輸送に使うタービン1台を保守作業のために停止させると発表しました。 これにより、天然ガスの供給量は今月27日から、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになります。 ドイツ側は、ロシアのプーチン大統領が今月20
トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ | NHK
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
心の疲れも洗い流す!? 「人間洗濯機」万博にふたたび | NHK
2025年に開催される「大阪・関西万博」。半世紀の時を超えて2度目の万博が開催される大阪では、展示に向けたさまざまな技術の開発が進められています。 そのひとつが、前回、1970年の万博で大きな話題になった「人間洗濯機」を、ふたたび開発し展示しようという計画です。 “令和の人間洗濯機”の目標は、体の汚れだけでなく、心の疲れも洗い流すことだとか。いったい、どんなものになるのでしょうか。 少年時代の“ウソやろ”が開発の原点 2025年の大阪・関西万博の「大阪パビリオン」に出展すべく試作が進められている「人間洗濯機」。 開発しているのは、小さな泡の研究と、その技術を使った製品開発を行ってきた、大阪の会社です。 この会社の青山恭明会長が「人間洗濯機」を作るきっかけになったのは、1970年の大阪万博で展示された、元祖の「人間洗濯機」を見たことでした。
外国人旅行者 12万人余 3か月連続10万人超 観光目的は252人 | NHK
6月、日本を訪れた外国人旅行者は12万人余りと3か月連続で10万人を超えました。外国人観光客の受け入れは6月から再開されていて、観光庁は観光目的での入国者はさらに増えるとみています。 日本政府観光局によりますと、6月日本を訪れた外国人旅行者は推計で12万400人でした。 10万人を超えたのは3か月連続です。 新型コロナの影響で受け入れが停止されていた技能実習生や留学生の入国が去年の同じ時期と比べて増えたことが主な要因です。 国別では、ベトナムが2万2900人で最も多く、次いで中国が1万4700人、韓国が1万1200人となっています。 外国人観光客の受け入れは６月10日から再開されていますが、観光庁によりますとビザの手続きに時間がかかることなどから、6月末までに観光目的で入国した人は252人にとどまっています。 今月1日以降の観光目的での入国を申請している人は1万4000人余りだということで
ロシアの“武器”は天然ガス？ドイツでいま何が？日本に影響は？ | NHK
「ロシアはエネルギーを“武器”にドイツを攻撃している」 ドイツのショルツ首相の発言です。ロシアからのガス供給が完全に止まるのではないかと懸念が広がるドイツ。 ヨーロッパ最大の経済大国で今、何が起きているのか。 ロシアからのガスが止まるとドイツはどうなるのか。 日本でもロシアからの調達がこれまでどおりできるか不透明になるなか、ドイツの現状をわかりやすく解説します。 （ベルリン支局長・田中顕一） ドイツで何が起きているの？ ロシアからの天然ガスの供給が大幅に減っています。 ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」について、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは6月、設備の問題などをあげて供給量をおよそ6割削減。 さらに7月11日には供給を完全に停止しました。これについてガスプロムは7月21日までの定期的な点検だと説明し、実際に21日には供給が再開されました。 しかし、
1ドル139円台まで急落 約24年ぶりの円安水準を更新 | NHK
14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は
安倍元首相銃撃 現場の警察官 対応要領に沿った行動とらずか | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、当時、現場で警備にあたっていた警察官が、1回目の銃声が聞こえた時点で元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが警察当局への取材で分かりました。警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。 3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。 その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられること
安倍元首相銃撃 容疑者 “宗教団体の関連施設で試し撃ち”供述 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
議論が怖いので多数決じゃダメですか？投票とくじ引き民主主義 | NHK | News Up
この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。
月や火星に移住へ「重力」人工発生施設 京大と鹿島建設が研究 | NHK
将来、人類が月や火星で暮らすことを目指して、生存に欠かせない「重力」を人工的に発生させて居住できるようにする施設のアイデアを京都大学と大手ゼネコンが考案し、実現に向けた共同研究を始めることになりました。 これは、京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設が5日、会見を開いて発表しました。 それによりますと、将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせないとして、月や火星の地表面に、直径200メートル、高さ200メートルから400メートルのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしています。 そして、施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を再現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進めるという構想です
福島 勿来火力発電所 トラブルで運転停止 東電管内に電力供給 | NHK
東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。 設備のトラブルで運転を停止しているのは福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機です。 勿来火力発電所9号機は出力が60万キロワットで、東京電力管内向けにはおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。 資源エネルギー庁などによりますと需給が厳しくなる夕方の時間帯までに半分の出力で運転再開を目指すとしています。 このため資源エネルギー庁は東京電力管内向けに電力の供給量が減るのは15万キロワット程度に限られ、現時点で影響は限定的だと見ています。
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