2014.9.26 18:14更新 維新の党の松野頼久代表代行は26日のBS-TBS番組で、次期衆院選での民主党との協力に関し「できれば1つの党に、もし一つの党になれなくても候補者を1人に絞って衆院選に挑むべきだ」と民主党との合流も視野に入れ、選挙協力を模索する考えを示した。 松野氏は「行政改革や地方分権で若干違いはあっても、考え方は同じだ。『4年間の任期をこのグループにやらせてほしい』という選挙協力をすべきだ」と述べた。
2014.9.26 18:14更新 維新の党の松野頼久代表代行は26日のBS-TBS番組で、次期衆院選での民主党との協力に関し「できれば1つの党に、もし一つの党になれなくても候補者を1人に絞って衆院選に挑むべきだ」と民主党との合流も視野に入れ、選挙協力を模索する考えを示した。 松野氏は「行政改革や地方分権で若干違いはあっても、考え方は同じだ。『4年間の任期をこのグループにやらせてほしい』という選挙協力をすべきだ」と述べた。
「お散歩登山」なる軽薄な言葉が浸透し、山登りに対する緊張感や達成感が失われつつあるという。登山マナーの低下やトンデモ登山は、高尾山のようなハイキング気分で出かけられる山のみならず、標高2500メートルの山でも目を疑うような光景に出くわす。流行りの“百名山登山”もいいが、せめて他人に迷惑をかけぬよう登山の装備とマナーだけはわきまえてほしいものだ。警鐘の意味を込めて、あえて記す。 ■道に迷ったあげくに… 長野県立科町は人口約7600人。北佐久郡の小さな町である。隣接する茅野市との境に蓼科山がある。町名は立科だが、山名は蓼科と表記する。別荘地、温泉地としても有名だが、標高2530メートルの蓼科山はれっきとした「日本百名山」の一つ。複数の登山ルートがあり、いずれも日帰り登山が可能だ。山頂からは北アルプスの名峰や八ヶ岳連峰が一望できる。 7月下旬の週末。午後からの豪雨が上がった山頂付近の山小屋に、初
東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年10月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
日本たばこ産業(JT)が30日発表した5月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が19・7%となり、調査開始以来、初めて20%を割り込んだ。減少は19年連続で、前年から1・2ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、4月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。
安倍晋三首相は13日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。 安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに3割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。15年度の国家公務員採用で女性を3割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。 国際女性ビジネス会議は1996年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。
完敗だった代替エネルギー拡充策 前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。 政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。 福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま3年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか? 原発がカバーしてきた電力量(地域、年度により17~34%)は、火力発電によって代替されたまま
明治安田生活福祉研究所が10日発表した「20~40代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる20代未婚」は、男性が22・1%とほぼ5人に1人だったのに対し、女性は41・9%とほぼ2倍だった。30代、40代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ2倍の割合となっている。 さらに「交際経験がない」という設問もあり、20代男性は40・7%、30代で33・5%、40代で24・0%という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。 30代未婚女性の65・5%が結婚相手に年収400万円以上を求める一方、30代未婚男性で年収400万円以上は26・7%にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。 また「理想の結婚相手を有
東京電力福島第1原発の2号機タービン建屋とトレンチ(地下道)間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は7日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を3倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。3号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、2号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。 「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約1万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。 この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約30度までいったんは冷えたが、1カ月後には約10度まで温度上昇していたことも明らかにした。 規制委の更田(ふけた)豊志委員
気球を使って成層圏への旅客飛行を目指すWorld View社(Paragon Space Development Corporation社から独立した米国企業)は6月18日(米国時間)、ニューメキシコ州ロズウェルで行った初めてのテスト飛行を成功させ、同時に、パラフォイルによる飛行高度の世界記録も更新した。 5時間に及んだテスト飛行では、まず気球によって、丸い地球の曲線と漆黒の宇宙空間が見える高度約36,000mまで上昇した後、15,000mまで下降し、そこで気球を切り離して、パラフォイルで地上へ戻った。通常、地球に帰還する宇宙船などのパラフォイルが開かれるのは、高度9,000m前後だ。 World View社は2011年から研究開発を続けており、これまでの主な作業はシステムに用いる各コンポーネントの小型版のテストだった。完全なシステムは2014年6月に初めて組み上げられ、今回、最初のテスト
中学教員を対象に勤務実態を比較した経済協力開発機構(OECD)の調査で、日本の教員の仕事時間が最長だった。 仕事のやり方など調査を踏まえた改善は必要だ。しかし「多忙」を理由に安易に教員を増やしても教育が良くなるとはかぎらない。教員の信頼を高め、教育の質向上につながる施策を進めるべきだ。 先進諸国が加盟するOECDは、教育力が経済力につながることから、近年、学力をはじめ教育関係の調査に力を入れている。今回の「国際教員指導環境調査」は34カ国・地域で行われ、日本は初めて参加した。 1週間の仕事時間は、日本が53・9時間で参加国平均の1・4倍と長い。授業に使う時間は平均を下回るのに、「課外活動の指導」(7・7時間)が平均の3倍以上、「学校運営業務」(3・0時間)と「一般的事務」(5・5時間)は平均の2倍近かった。 部活指導への関わり方など、国情や教育制度が違い一概に比較できない点はある。ただ、事
新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は17日、「(理化学研究所研究ユニットリーダーの)小保方晴子さんでなければSTAP細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。 論文共著者の若山照彦山梨大教授(47)が16日、STAP細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。 理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてSTAP細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。 「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でSTAP細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。
2014.6.15 16:49更新 講演する秋田県の佐竹敬久知事=5月27日、秋田市中通の秋田ビューホテル(渡辺浩撮影) 「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。 ■省力化で働き手流出 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中
教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた-。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年3月、教諭のパソコンのユーザーIDとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒980人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で同級生ら35人に送信した結果、情報があっという間に300人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。(桑波田仰太)付箋に書かれた教諭のパスワード 卒業式を前日に控えた2月2
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成24年度は全国で631件(30分以上の遅延などを生じる)で前年より30件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月8日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前10時28分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」(担当者) 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成4年度は636件だった
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが30日、分かった。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成17年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構(CERN)で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)」から「研究費」として7万5千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が19年に開かれた際、東大の男性准教授(当時)が米空軍の関連団体から学会の開催費用として1万ドルを受領。17年の学会でも別の男性教授(当時)が5千ドルを学会として受け取ったとしている
大阪大学の吹田キャンパス。人間科学部の山本ベバリーアン教授は、英語でジェンダー論の講義を行う。 「西洋諸国に比べ日本では特異なほど専業主婦の人気が高い。なぜか。グループで話してください」 昨年12月。出席した20人あまりの学生の国籍は米国、フランス、中国、タイ、日本など10を超える。数人ずつがグループになって意見を出し合った。 「日本は専業主婦の社会的地位が高いんだと思う」「雑誌で描かれる主婦のイメージもいいよね」 それぞれの母語なまりが入った英語が飛び交うが、意思疎通はスムーズだ。 すべてを英語で行う秋田市の公立単科大、国際教養大学の先駆的な取り組みは知られているが、伝統ある総合大学でも英語講義の導入が進んでいる。文部科学省は東京大、慶応大、同志社大など全国13大学を国際化拠点校として援助。とくに力を入れるのが英語だけで学位取得できるコースの充実だ。平成21年から大学院で123コース、学
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