【頭おかしい条例】埼玉「子どもだけの登下校は虐待」「子ども置いてゴミ捨てに行くのは虐待」条例 若者カップルから「子どもなんて作りたくなくなる」の声
埼玉県議会で議論されている県虐待禁止条例改正案が波紋を広げている。同案は自民党埼玉県議団が提案し、10月6日の県議会福祉保険医療委員会で自民・公明の賛成多数で可決された。 その条例改正案の要点を端的に記して問題提起したのが、子育て関連の社会起業家として知られNPO法人フローレンスの会長を務める駒崎弘樹氏だ。同氏はXにこう投稿した。 〈埼玉県自民党が出した「子どもだけの登下校禁止。お留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務」という頭おかしい条例が来週13日に採決されます。〉 条例改正案では、小学3年生までを「子ども」として、その放置や置き去りを禁じるとされており、具体的には「短時間でも子どもに留守番させること」「子どもだけで公園で遊ばせる」「子どもにお使いをさせる」ことなどが禁止行為にあたると想定されている。さらには、「子どもだけで登下校させる」「子どもを家に置いてゴミ捨てに行く
テレビ局が一斉に発信していた「SDGs」、最近見かけなくなった理由
SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前
「理研600人リストラ」に中国人ITエンジニアは「不思議です」と繰り返した
国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研
国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象
経費3兆円の東京五輪 建てた施設の大半が赤字で国民負担はこの先も続く
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
【大塚英志氏書評】もはや日本の文学は周回遅れになった
【書評】『パチンコ 上・下』／ミン・ジン・リー・著／池田真紀子・訳／文藝春秋／各2400円＋税 【評者】大塚英志（まんが原作者） 今年ならミン・ジン・リー『パチンコ』でもいいし、去年ならポン・ジュノの映画『パラサイト』、少し前ならゾンビアニメ『ソウル・ステーションパンデミック』と、韓国の小説や映像に触れる度に思うのは、韓国にはまだ描くべきものが歴然としてある、ということだ。 個人のミニマムな世界では描き得ない歴史やあるいは「格差」などという妙に社会学的な言い方に収めないで「階級」を、ゾンビアニメを以てさえ毅然と描く姿を見る時、「文学」や「映画」を社会が必要としているようでひどく懐かしい。 それは中国SFにも言える。しかもそれら東アジアの表現は怯むことなく、一周先の資本主義と結びつき、世界化している。『パラサイト』だけの話でなく、文革を描くSF『三体』が平然とNetflixと結びつく。そのこ
【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題｜NEWSポストセブン
数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大
黒人が「こまりますだ！」 翻訳文に見える日本人の差別意識
キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 ＊ ＊ ＊ 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別
安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
測量学の権威が警鐘 「東日本大震災の直前と同じ兆候出現」
2019年の年末は日本各地で地震が頻発した。12月19日、青森県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生。同3日から5日にかけては、関東北部（茨城県、栃木県）を震源とする震度3以上の地震が6回起き、そのうち3回で最大震度4を観測した。 測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は、現在の日本列島の地表の動きには「東日本大震災の直前と同じ兆候が出ている」という。 「11月中旬、東日本大震災の約2か月前と同じ兆候が現われました。震災以降初めての出来事で、2020年は東日本大震災と同規模の地震が起こる可能性があると危惧しています」 村井氏が指摘するのは、伊豆諸島にある電子基準点「青ヶ島」の上下動だ。 「11月10日から16日までの1週間で『81cm』の高低変動が見られました。これは、東日本大震災前年の2010年12月26日～31日の1週間に同じ青ヶ島の基準点で観測
石田純一 桜を見る会の招待状届くも官邸から不参加要請
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』
トランプ氏堪能「アイダホ産じゃがいも」、本当は国産だった
令和初の国賓として来日したトランプ大統領を、これでもかというほどの豪華接待で出迎えた安倍政権。ところが帰国後、その“おもてなし”にある疑惑が持ち上がっている。 5月26日の夜、トランプ大統領は大相撲観戦後、安倍首相と六本木の高級炉端焼き店を訪れた。米ハリウッドスターも訪れる人気店で、店員が大きなしゃもじに載せ、「じゃがいもでーす」と差し出す様子がテレビで映された。このとき話題になったのは、そのじゃがいもの「原産地」。たとえば、当日夜の某局情報番組の解説はこうだった。 「提供されたのはアメリカ・アイダホ産ポテトのじゃがバター。トランプ大統領のアイダホ州の選挙地盤を意識しての安倍総理のおもてなし。トランプ大統領は素晴らしい夜になったとコメントしました」 ほかにもいくつものテレビやスポーツ紙などが、同じように「アイダホ産のおもてなし」を取り上げた。ところが、このじゃがいもに“産地偽装”の疑いがあ
横須賀・総武快速線の新型E235系「ロングシート」に異議あり
創立68年を数え、これまで鉄道関連の会社に多くの人材を輩出してきた「早稲田大学鉄道研究会」。その伝統に連なる現役会員が、JR横須賀・総武快速線（久里浜～東京～千葉）で2020年度から導入予定の新型車両についてレポートする。テーマは「座席」だ。 ＊ ＊ ＊ 旅客列車の座席には、クロスシートとロングシートの2種類が存在する。クロスシートとは、列車の進行方向に設置された座席のことである。一方、ロングシートとは、列車の進行方向に対し、垂直に設置された座席のことである。 近年、長距離列車にもロングシートを採用することが増えている。例えば、2020年度よりJR横須賀・総武快速線等に導入予定であるE235系一般型電車は、グリーン席以外の普通座席が全てロングシートとされている(「JR東日本ニュース」2018年9月4日付)。 本記事では、クロスシートとロングシートの長所・短所を整理し、横須賀・総武快速線E2
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
若者は恋愛嫌い、「大学生は恋をするもの」の固定観念はダサい
「大学生のデート経験率は過去最低」 「キス経験、性交経験も低下の一途」 「女子の過半数が性に否定的なイメージを持ち、初体験率は12年で約25％低下した」 この8月に日本性教育協会より結果が公表された2017年度版の「『青少年の性行動』第8回調査報告」には驚きの結果が並んでいた。第1回の2074年からほぼ6年おきに全国の学生を対象に行われてきた“イマドキの性”を読み解く一大調査。今回は男女学生約1万3000人を対象に行われ、過去最大の調査規模になった。 デートやキス、初体験など若者の性行動が減少した最新結果を報告書はこうまとめる。 〈2017年調査では青少年の性行動の不活発化がさらに進行し、特に女子でその傾向が著しいことが明らかとなった〉 「予想通り」とうなずくのは公立中学校で教鞭をとる現役教師だ。 「大学生になった教え子と同窓会で会うと、恋愛経験がないと吐露する子が多いんです。『好きな子が
安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘
安倍晋三・首相は9月の自民党総裁選を前にして、別荘のある山梨で“夏期休暇”に入った。余裕の表われか、と思いきや、その脳裏は、対立候補の石破茂・元幹事長よりも気になる存在でいっぱいだったようだ。 ◆首相の尻に火が付いた 自民党総裁選が「総理の座」を賭けた権力闘争である以上、たとえ対立候補が弱小で勝ちが明らかでも、現職総理たるもの全力で潰しにかかる。それが自民党の伝統だ。敵に温情をかけ、手を抜けば今後の政権の維持が危うくなりかねない。 安倍首相も災害渦中に国会議員の酒盛りに顔を出し、全国を回って地方議員との顔合わせに精を出してきた。 それが突然、「憲法改正」を言い出し、首相の改憲論を批判しようと手ぐすね引いているライバル石破茂氏の土俵に自ら飛び込んだ。 「自民党の憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」 お盆休みに地元・山口県下関市で行なった講演で、総裁選が終われば秋の
15歳男子の精通率急落 1981年の80％が2011年は50％に低下
次の数字は、15歳（中学卒業）までに“あること”を経験する男性の率である。 ◆1981年：約80％ ◆1999年：約73％ ◆2011年：約50％ 急速な下落傾向を示すこの数字は一体何か。“あること”とは、「精通」のこと。すなわち、夢精かマスターベーション、セックスを経験しているかどうかを示している。日本性教育協会「第7回 青少年の性行動全国調査報告（2011年度）」によれば、中学卒業までに射精を経験しない男子が半数にも達しているというのだ。 十代の息子を持つ50代男性A氏はこう語る。 「一人っ子の息子は、いまだに妻と一緒にお風呂に入っている。中学入学の時に“そろそろ風呂は別に入ったほうがいいんじゃないか？”と妻にいったが、妻は“なんで？ 順番を待ってるより効率的でしょ”と平気な顔。息子も異性を意識する年頃だからと話したら、“親子なんだからいいじゃない。そんなことを気にするあなたのほうがお
コインロッカーに遺骨放置で逮捕、「死体遺棄」になる理由
1月14日、読売新聞の朝刊に《コインロッカーに妻の遺骨遺棄容疑》との見出しでこんな記事が掲載された。 《コインロッカーに妻の遺骨を捨てたとして、丸の内署は13日、千葉県市川市東菅野、弁当工場勤務鈴木照司容疑者（74）を死体遺棄容疑で逮捕したと発表した。 同署幹部によると、鈴木容疑者は昨年9月30日、JR東京駅のコインロッカー内に妻の遺骨を納めた骨つぼを捨てた疑い。容疑を認め、「別の女性と一緒に住むことになり邪魔になった」と供述している。鈴木容疑者の妻は2014年8月に病死し、火葬後の遺骨を鈴木容疑者が自宅で保管していたという》 「遺骨でも死体遺棄容疑になるの？」と疑問に思った人も多いだろう。本題に入る前に、まずはその理由について解説したい。 フラクタル法律事務所の弁護士・田村勇人さんは、刑法190条にある《死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲
神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。 同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。 「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記
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