［コラム うちなぁ見聞録］（196）打越正行氏（社会学者）「現場号」からの風景 建設業からヤミ仕事へ | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス沖縄の建設現場で働きながら社会調査をしてきた。建設現場で働く従業員は、朝の８時から、ずっと終業時刻の５時半を目指して働く。現場は暑く、資材は重く、そして時には痛みも伴う。このような感覚で働くため、仕事を終えた時の解放感は、他のどんな仕事よりも格別なものだ。
「腐った血流れてる」辺野古排除で機動隊員が暴言か | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で２２日午前６時５０分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約６０人を約１００人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の３０代女性が隊員の１人から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと（自分を）一緒にするな」と言われたと訴えた。
2033年旧暦の危機 現在使用の「天保暦」破綻 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 記事中にあるように、現在、日本政府は北谷浄水場のPFAS対策事業への補助金を支出している。日本政府は、嘉手納基地を汚染源と認めていないが、なぜ防衛省が補助金を支出しているのだろうか。 これについて、防衛省が2023年12月7日の衆議院安全保障委員会での新垣邦男議員の質問への回答で説明をしている。新垣議員は、水道供給単価を3割程度引き上げる沖縄県の条例改正案について、PFASの対策費も含まれていることを受け、国の負担について日本政府の見解について質問をした。 まず米軍と汚染との関係について、防衛省（大和地方協力局長）は「現時点においてPFOS等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」という立場を述べている。 しかし、防衛省（沖縄防衛局）は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて北谷浄水場に対して補助金を出している。同法は、
沖縄タイムス | 震災がれきで反対続々「自然守って」
震災がれきで反対続々「自然守って」 Tweet 社会 2012年2月29日 09時36分(15分前に更新) 「沖縄の自然を守ってほしい」「健康被害が心配」―。仲井真弘多知事が東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れに前向きな姿勢を示したことを受け、県には２８日、受け入れに反対する意見が次々と寄せられた。 その数、８６件。子どもを持つ親や沖縄に避難してきた被災者、放射能汚染の不安から沖縄県産の食品を取り寄せて生活する県外在住者らから、中には涙声で電話があった。県担当者は「批判というより切実なお願いという印象」と話し、戸惑いを隠せない。 県環境整備課によると、２８日午後６時半までに寄せられた意見は電話７８件、メール７件、ファクス１件の計８６件で、内訳は県内４８件（約５６％）、県外３２件（約３７％）、不明６件（約７％）。すべて受け入れ反対を求める内容だったという。 最も多かったのは「沖縄の自然
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沖縄タイムス | 古酒不当表示 ６社警告、３社に指導
