沖縄県民と本土人のギャップ
さらに追記した https://anond.hatelabo.jp/20221010135637 【前提】 ・https://anond.hatelabo.jp/20221008001255を書いた。 ・沖縄県民と本土人のギャップに気づいたから書く。 ・とはいえ、沖縄県民も、本土人の考え方はある程度内面化している。 ・沖縄県民の考え方を強調して書く。 ・多分に個人的な考えも含まれている。 【辺野古の座り込みは既に「敗北」している】 ・言うと怒られそうだけど。 ・「勝てるかもしれないから」行う座り込みは既に終わっている。 ・昔は「勝てるかもしれないから」長時間の座り込みをしていた。報道もされた。 ・住民投票や知事・市長選も、（全てではないが）基地反対の民意が繰り返し示された。 ・民主的に平和に可能なことはほとんどやったのでは。 ・それでも何も変わらなかった。 ・この絶望感、徒労感をまずは想像
玉城デニー氏再選でネット上にあふれる「大丈夫か？」の声 広がる誹謗中傷の背景に「妄想の中の沖縄」 | AERA dot. (アエラドット)
９月１１日、沖縄県知事選挙再選を決めた玉城氏（アフロ） 9月11日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」が推す現職の玉城デニー氏（62）が、「容認」を掲げた佐喜真淳氏らを破り、再選された。知事選の結果は沖縄に何をもたらし、日本の民主主義に何を問いかけているのか。 【写真】蜷川実花が撮った！AERA表紙を飾る玉城デニー氏はこちら ＊ ＊ ＊ 「あの知事で大丈夫か」 4年前の沖縄県知事選。玉城デニー知事が初当選した直後、辺野古新基地建設の反対に共感しているらしい東京の人から、そんな疑念をぶつけられた。 「反対を貫けるのか」という意味なのか、「政府と折衝できるのか」と言いたかったのか、「大丈夫か」の真意はよくわからない。 ただ、この数年前まで沖縄県民だった私は、「上から目線」の質問に少し腹が立った。知事を選んだ県民を馬鹿にしたような口ぶりに聞こえたのだ。うまく
「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」「民族浄化されます」とツイート 大阪の市議を告発 | 沖縄タイムス＋プラス
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
「外出禁止？ 覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も 基地で大規模クラスター | 沖縄タイムス＋プラス
米軍キャンプ・ハンセンのメインゲート正面にある沖縄県金武町の社交街では２５日夜、バーやクラブの音楽が響く中、複数の米軍関係者が通りを歩き、店内で飲食する姿が見られた。マスクを着けていない人や、路上で大声を出して騒ぐグループもいた。 ハンセン所属の男性（２１）は「陽性が出た隊員はしっかり隔離されているから、他の隊員は安全だと思う。マスクを着けて感染には気を付けている」とした。キャンプ瑞慶覧から訪れた海兵隊員は米兵の逮捕に「知らなかった。ひどい話で、あってはならない」と答えた。マスクはしていなかった。 バー従業員の男性によると、ハンセンでの大規模クラスター発覚後、米軍客がかなり減ったという。「感染の不安は大きいが、生活のために営業を続けないと」と板挟みの状況を吐露。「米軍は真剣に対応を考えないといけない」と静かに語った。 交通誘導をしていた大城勝さん（７４）は、クリスマスイブの２４日はバーやク
米軍、青森では謝罪に来たのに…落下事故、沖縄との差これだけある【表付き】 - 琉球新報デジタル
米海兵隊のオスプレイから落下した水筒（宜野湾市提供）＝24日、宜野湾市野嵩 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイからの水筒落下事故と、青森県で発生した米軍三沢基地所属のF16戦闘機の燃料タンク投棄事故を巡り、米軍の地元への謝罪や日本政府の飛行中止要請で、沖縄県と青森県などに対する対応の違いが表れている。 【また空から危険が…夜の住宅街に衝撃音】 11月23日に起きた宜野湾市の民家敷地への水筒落下事故後、県は抗議のため在沖米海兵隊に来庁を求めたが海兵隊は拒否した。県は12月2日、米軍キャンプ瑞慶覧に出向いて抗議し、事故原因の究明まで同型機の飛行を停止することなどを米軍に求めた。 外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は11月26日、県の抗議要請を受けたが「現時点で飛行停止までは米側に求めていない」と説明していた。 一方、11月30日に起きた米軍のF16戦闘機の燃料タンク投
西銘大臣の支部、ガールズスナックに活動費11万円「感謝の思いで」：朝日新聞デジタル
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沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか - 桜井国俊｜論座アーカイブ
沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか 国策に異を唱え、米軍の廃棄物を告発した宮城秋乃さんを見せしめに 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 6月4日、筆者の携帯が鳴った。登録していない番号からの電話だった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんの友人だと名乗った女性は、宮城さんに頼まれて至急の電話をしてきたのだという。 何事か？と耳をすますと、宮城さん宅が4日午前に家宅捜索され、パソコンなどが押収されたため、筆者が依頼していた原稿の提出が出来なくなったとの伝言を頼まれたとのことであった。 「そこまでやるのか」という思いと「やはり」という思いが相半ばした。宮城秋乃さんは、返還された米軍北部訓練場跡地の森を踏査し、米軍廃棄物の2000発以上の空包、手投げ弾、野戦食、放射性物質コバルト60を含む電子部品などを次々と発見し、それを地元の沖縄タイムス、琉球新報が繰り返し報道して
「お前、バカなことを聞くな！」市民に激昂、前宮古島市長“収賄容疑で逮捕”の全貌（半田 滋） @gendai_biz
防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。 下地前市長から防衛省へ働き掛けがあった事実は、2015年のうちに明らかになっていたが、県警が強制捜査に踏み切ったのは6年後。ミサイル部隊はゴルフ場跡地で発足済みだ。国と市長との癒着を指摘し続けてきた宮古島の市民は「悔しくて涙が出る」と怒りの声を上げている。 防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発
「沖縄が受けてきた仕打ちを知ること」望月衣塑子記者が感じる“偏向”への怒り | AERA dot. (アエラドット)
「元々、普天間基地は田んぼの中にあった。周りにはなにもない。そこに商売になるということで人が住みだした」。百田尚樹氏がネット上に広がる虚偽の言説を事実のごとく発信し、「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と述べたのは、2015年6月25日、自民党の学習会でのことだ。 『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』の著者であり、ジャーナリストの安田浩一氏は「誇張、デマ、ときには、妄想をも動員する『ネトウヨの作法』そのものだ」と痛烈に批判する。 「琉球新報」「沖縄タイムス」の2紙が公権力の横暴を検証してきたのはなぜか。意見を封殺され、虐げられ、尊厳を傷つけられた「民の声」を聞き、報じる責務があると自任しているからだ。記者一人ひとりの思いと、2紙のこれまでの報道を知れば、彼らに憎悪と差別意識を込めて「偏向」というレッテルを貼ることこそ、ひどい偏向だとわかるだろう。著名人の口から侮蔑の言葉が平然と発せられるよ
菅官房長官と安倍政権が「沖縄」に対してやってきた、これだけのこと（福元 大輔） @gendai_biz
沖縄には怒りと不満が渦巻く 自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。全国の7割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。 第2次安倍政権発足後、初の改造となった2014年9月に新設のポストで、それ以来6年間務める。 沖縄の米軍基地は2014年3月の2万2729ヘクタールから、一部の土地が返還されたことで、今年3月には1万8483ヘクタールに縮小されている。菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地面積の約19％が返還されたことになる（使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8％から70・3％と3・5ポイント減にとどまる）。 菅氏はこうした変化を、常々「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。安倍晋三首相の沖縄
菅氏、問われる「ファクト」 出馬会見で語った「沖縄政策」に疑義、指摘を受けると...
菅義偉官房長官が自民党総裁選（2020年9月8日告示、14日投開票）に出馬を表明した9月2日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖（名護市）への移設をめぐる発言が不正確だとの指摘が出ている。 この点は翌9月3日の定例会見で指摘されたが、必ずしもかみ合ったやり取りは展開されなかった。 「フェイクとまでは言わないが...」 疑義が出ているのは大きく2点。ひとつが、辺野古移設の経緯に関する問題だ。菅氏は記者会見で地方分権の重要性を強調したことを受け、東京新聞の記者が、過去の住民投票や選挙の結果に言及しながら 「沖縄の民意を尊重して、新基地建設工事を立ち止まって中止するお考えはないのか。また、長官の言う『地方』というのに沖縄というのは入っていないのか」 などと質問。菅氏は 「もちろん入っている。沖縄については皆さんご承知のとおり、SACO合意によって日米で合意をして、そして沖縄の地元
米軍が報道機関を選別か コロナ対策の意見交換 県内メディアは招かれず - 琉球新報デジタル
記者と意見交換する海兵隊幹部ら（在日米海兵隊フェイスブックから） 在日米海兵隊は24日、共同通信社とNHKの2社を北谷町のキャンプ瑞慶覧に招き、新型コロナウイルスについて基地内の対策の公開や記者との意見交換を実施した。琉球新報など他の県内報道機関への案内はなく、米軍が報道機関を選別した可能性がある。 琉球新報は今月15日にステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官へのインタビューを申し込んだが、米軍側は「調整官は軍や家族、周辺地域の保健衛生の確保に集中している」との理由で取材を断っている。本紙は、2社だけを基地内に招いて取材に応じた経緯や内容などを米軍に問い合わせている。25日午後9時時点で返信はない。 米軍は昨年11月、第18航空団が報道機関に空中給油訓練を公開した際にも、本紙を含む複数の報道機関を招かなかった。 共同通信によると、24日は米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェン
米軍基地から街に「有害物質」が降り注いでも、手も足も出ない日本（半田 滋） @gendai_biz
今年4月、沖縄の米軍普天間基地から流出した発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFOS（ピーホス）が昨年12月にも同基地で流出していたことが分かった。20日の衆院外務委員会で防衛省が明らかにした。 半年も経たないうちに同じ基地で同種の事故が連続して起きたことになり、在日米軍による基地管理の問題が浮き彫りになった。 「PFOS」とは何か？ PFOSは界面活性剤として泡消火剤に使われているが、自然環境下で分解されにくいため、2010年の化審法改正で第一種特定化学物質に指定された。これを受けて、事実上全廃されたが、米軍や自衛隊はいまだに保有している。 20日にあった衆院外務委員会。共産党の赤嶺政賢氏がPFOSを含む泡消火剤の流出事故をただしたのに対し、防衛省の青木健至地方協力局次長は、こう答弁した。 「昨年12月5日、米側から普天間基地の格納庫で消火システムの誤作動により、泡消火剤が漏出した。
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
メディア討論会 佐喜真氏不参加 ＪＣ主催には参加方針 - 琉球新報デジタル
佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ
【追悼】沖縄・翁長雄志知事が闘ってきた相手の「本当の正体」 | AERA dot. (アエラドット)
沖縄県の翁長雄志知事が死去した。享年67。「辺野古新基地建設反対」の公約を最後まで貫いた生粋の保守政治家の遺志は継がれるのか。 続きを読む
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「『はあ？』二重にびっくりです」 基地の汚水問題 日本側が安全性を確認できないまま海へ | 沖縄タイムス＋プラス
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