米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
「ブレイキング・バッド」主演俳優が衝撃の告白「Netflix配信の印税はゼロ」 2023年9月7日 21:00 衝撃の告白をしたアーロン・ポール(右)米俳優のアーロン・ポールが米俳優組合(SAG-AFTRA)集会で、Netflixから「ブレイキング・バッド」の再放送料をいっさい受け取っていないと告白した。この発言は、動画配信サービスと再放送料に関する業界の問題を浮き彫りにしている。 「ブレイキング・バッド」は、余命わずかな高校教師が家族に財産を残すために麻薬製造に手を染め、次第にその泥沼にはまっていくストーリーのドラマ。ポールは、主人公の相棒であるジェシー・ピンクマンを演じていた。2008年から13年までAMCで放送されていたが、Netflixでの配信が始まると視聴者数が急増。最終話の視聴者数は初回放送の7倍に達する1068万人にのぼった。 再放送料とは、映画やドラマが再放送されるたびに脚
米国でラボグロウン(人工)ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な1、2カラットのソリティア(一石)タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
Amazon.co.jpで予約したフィギュアが発売日を過ぎても届かず、不審に思った購入者がAmazon.co.jpサポートに問い合わせたところ、メーカー側に非があるかのような誤った説明があった、との投稿がX(Twitter)上で物議を醸しています。 問題となっているのは、グッドスマイルカンパニーから販売されているフィギュア「POP UP PARADE ムジナ」を巡るAmazon.co.jpの対応。購入者のKECさんによると、Amazon.co.jpのサポートは当初、メーカーであるグッドスマイルカンパニーが発売日の直前に納入数を減らしたことが配送遅延の原因であると説明していました。 しかし、同商品が受注生産であることから不審に思い、KECさんはこの件についてグッドスマイルカンパニー側にも問い合わせました。すると、グッドスマイルカンパニーからは、受注期間終了後にAmazon.co.jpに必要数
この斬新なビジネスモデルが日本経済新聞含む各メディアに報道され、Xでも称賛する声が多数見られました。 Warantee ワランティがモーサテで紹介。 自分のハードビジネス経験からいけば、素晴らしいアイデア。 ・エンドユーザーの情報を入手できるメーカー ・登録後1年の無償保証をもらえるユーザー 番組で紹介しなかったフリーヘルスケアも面白い。 NASDAQ上場を応援したい。https://t.co/vaL21jfeK7 — 北原祐司 /世界はServiceNowでうまくいく (@yuji_x_kitahara) November 14, 2022 今年2月にNASDAQに上場申請したWarantee、資本金1,100万円しかないということは、ほとんど外部の資本が入って無さそうですね。資金調達無しでNASDAQとはすごすぎる。 pic.twitter.com/b48H0W2iUi — HiroC
近頃世間を騒がしている某中古車販売店だけど、4,5年前に凄い経験をしたので共有したい。 一応伏字(丸わかりだが)だし、後述するけど「(起きた出来事を)ネットに書いたり、知人に伝えて、絶対あそこは使うなって言うからな」という私の発言に、「お好きににどうぞ」と言われているので、注意喚起という名の憂さ晴らしで増田に書きたい。 当時私には婚約者がいて、同棲→結婚に際して、いろいろと物を整理していた。 車もその内の一つで、彼女は車を持っていて、私は持っていなかったのだけれど、結婚に際して家具等の大きな物を運ぶことも増えていたし、車自体もそこそこ古くもあったので、これを機に少し大きい車に買い替えようと売却することにした。 車は国内メーカーの大衆車。軽ではない普通のファミリーカーで、特に事故歴も修復歴もなく、走行距離はそこそこだが、ある程度の値段で売れるだろうというもの。 彼女はあまりそういったこと(車
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ユニクロ、ロシア事業を完全停止 全店舗の契約解除―現地紙 2023年08月22日18時13分配信 ロシアの大型商業施設で営業を停止したユニクロの店舗=2月13日、モスクワ(AFP時事) 22日付のロシア経済紙ベドモスチは、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがロシア事業を完全停止したと報じた。入居していた大型商業施設の関係者らの話として、約50の国内全店舗の賃貸借契約を解除したと経緯を説明している。 いすゞ、ロシア事業撤退 子会社株を現地大手に売却 店舗の跡地はロシアのカジュアル衣料「ライム」や「グロリア・ジーンズ」などに置き換わりつつあるという。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ファーストリテは昨年3月にロシアで営業を一時停止。再開の見通しが立たず、一部店舗を閉鎖する形で事業の縮小に着手していた。現地関係者がベドモスチに明らかにしたところでは、将来的な再開の可能
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車(EV)が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでEVの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも6都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のEVの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金(公募投資信託)会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のCSI300指数はここ8営業日のうち7日で下落。11日には2.3%安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年9月にも類似の指導を行ったが、CSI300指数はその後の数週間で約10%下落し、3年超ぶりの安値を付けていた。 原題:C
中国最大の不動産開発会社が社債の利子を払えない事件が起き、中国の不動産危機が再び高まっている。デフレの兆しを見せている中国経済を揺るがす雷管になりかねないとの懸念が出ている。 売上高基準で中国最大の不動産開発会社である碧桂園(カントリーガーデン)の不渡りへの懸念により、中国の不動産市場が急速に冷え込んでいる。ロイター通信などが10日報道した。これに先立つ7日、同社は2社に対する社債の2250万ドルの利払いを履行できなかった。会社の規模に比べて少ない金額を定められた時期に返済できないほど資金難が深刻であり、会社側は今後の償還計画も明らかにしていない。碧桂園が今後30日間の猶予期間内に利払いができなければ不渡りとなる。 2021年、大型不動産開発会社である恒大集団(エバーグランデ)が債務の元利金を償還できず不渡りになり、中国の不動産市場はバブルがはじけ急速に沈滞した。碧桂園は昨年末基準でマンシ
世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量(殻付き)は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95%を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き9日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは8日、X(旧ツイッター)に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 9日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム(SuNAM)は一時21%下落。前日は値幅制限いっぱいの30%安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。
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