IIJ、PPAP廃止へ 社外から届くパスワード付きZIPファイルは削除
IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
国の支援も手遅れ……「就職氷河期第一世代」の女性が味わった絶望とは
就職氷河期世代――、またの名を『ロストジェネレーション』が世間を賑わせている。 「就職氷河期世代」はバブル崩壊後、雇用環境が特に厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する職に就くことができず、現在も不安定な仕事に就いている人が多い。政府はこの世代の正規雇用を増やすといった目的で、ようやく「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出した。 82年生まれの筆者もロスジェネ世代真っただ中で、就職には苦労した。同世代の大卒女性たちは、アグレッシブで真っすぐな性格の女性たちが多かった。そんな女性たちが、エントリーシートを何百社に送ったのにも関わらず、落ちて死んだ目になる姿をまざまざと見せつけられてきた。 「氷河期第一世代」の女性が味わった苦難とは 特に地方在住の大学に通う同期は、Uターンの先である地元の就職先がないため、都会に職を求めざるをえなかった。ぴっちりとしたリクルートスーツを着込み、なけなしの
「特務機関NERV」Twitterアカウント、地震直後に“凍結” 災害情報発信できず 運営者「一番あってはならないタイミング」 - ITmedia NEWS
防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア
新幹線と飛行機の壁 「4時間」「1万円」より深刻な「1カ月前の壁」
所要時間が4時間以内なら飛行機より新幹線が選ばれるとされる「4時間の壁」。それよりも「1万円の壁」を越えるべき、というコラムが話題になったが、新幹線の“壁”は他にもある。航空業界と比べて大きな差がある、予約開始「1カ月前」の壁だ。 2019年3月8日、元いすみ鉄道社長の鳥塚亮氏のコラム「新幹線の壁 本当に越えなければならないのは『4時間の壁』ではなくて『1万円の壁』という現実。」が話題となった。ざっくりと要約すると、「新幹線の高速化は重要かもしれないけれど、それだけでいいの？ 飛行機に速度で対抗するよりも、価格を下げる努力をしたほうがいいよ」という提言のようだ。 このコラムだけではなく、コラムに寄せられた賛否両論の感想も興味深かった。賛成意見の多くは「新幹線は他の交通機関に比べて高い、安くしてほしい」で、否定意見の多くは「価格だけの比較に意味があるのか」だ。私見を述べると、「安さは正義」と
Amazon.co.jpの全商品にポイント1％付与へ 5月23日から
Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げ
ロボアド「THEO」が手数料を値下げ 最大0.65%
ロボアドバイザーの「THEO」が従来1％だった手数料の引き下げに踏み切る。毎月積み立てをしている、出金がないなどの条件を設け、1万円以上の預け入れで0.9%とする。ほとんどの利用者にとって、10％の値下げだ。さらに預け入れ資産額が大きい場合、最大で0.65%まで手数料を下げる。 ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン（港区）は、THEOの手数料体系を変更する。資産額に応じ、従来の1％から最大で0.65%まで引き下げる。新体系は「THEO Color Palette」と呼び、過去の総入出金額に応じて5段階に区分。総入金金額が1万円以上で0.9％、1000万円以上の場合0.65%とする。4月から手数料区分の判定を始め、新手数料は8月から反映する。 新体系での手数料引き下げには、毎月積み立てをしている、出金をしていないなどの条件がある。長期投資、積み立て投資を優遇する仕組み
電子書籍のスクショは合法？ 実際に逮捕されるの？ 弁護士が解説する「違法ダウンロードの対象拡大」
漫画家の赤松健さんと、IT関連の法律に詳しい弁護士の深澤諭史さんは、2月14日に放送されたインターネットテレビ局「AbemaTV」の番組内で、ネットで話題になっている「違法ダウンロードの対象拡大」の問題について解説した。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、ネット上では「SNSの画像をスクリーンショットするとダメなのか」「Twitterのアニメアイコンはダメなのか」「二次創作のイラストや漫画は違法になるのか」など、混乱が広がっていた。 これまで、他人が著作権を持つコンテンツを無断でアップロードする行為や、違法にアップロードされたことを知りながら、動画や音声ファイルをダウンロードする行為は、違法とされていた。現在検討されている著作権法の改正案では、動画や音声ファイルに
niconico有料会員、188万人に減少
カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤
「件名に『緊急』と記載されても緊急度は上がりません」 AWSへの問い合わせガイドラインが話題に 「新人研修に使える」「苦労が垣間見える」
「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services（AWS）が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文
LINE Payも20％還元キャンペーン PayPayに対抗か - ITmedia NEWS
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり
「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起きたのか (1/2) - ITmedia NEWS
「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起きたのか（1/2 ページ） Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は長い間、不快な内容だが規約違反ではなく削除できない「グレーな投稿」に悩まされてきた。解決するための処理には約9カ月かかると思われていたが、わずか1日強で完了したという。何が起きたのか。 老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
TBS、「いらすとや」キャスター起用 ニュース伝えるVTuber - ITmedia NEWS
VTuberのニュースキャスターが「TBS NEWS」でデビュー。その名も「いらすとキャスター」。フリー素材サイト「いらすとや」のイラストを使ったVTuberだ。 バーチャルYouTuber（VTuber）のニュースキャスターが10月1日、TBSテレビ報道局が運営するニュースサイト「TBS NEWS」のTwitterでデビューした。その名も「いらすとキャスター」。フリー素材サイト「いらすとや」のイラストを使ったVTuberだ。 【訂正：2018年10月1日午後4時30分：初出時、キャスターの名称を「いらすとやキャスター」としていましたが、「いらすとキャスター」の誤りでした。お詫びして訂正します。】 Twitterに投稿された動画では、黒髪の女性のキャラクターが、TBSの報道局とみられる映像を背景に、ノーベル賞やたばこ値上げに関するニュースを笑顔で伝えている。TBS NEWSのTwitter
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
カドカワ川上社長、東京五輪の文化事業統括プロデューサーを辞任 ニコ超スタッフ使えず「無理だと思った」
カドカワの川上量生社長が、東京都の五輪文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」（TTF）の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。 カドカワの川上量生社長は7月19日、東京都が2020年東京五輪・パラリンピック前後に行う文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」（TTF）の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。就任当初に見込んでいた「ニコニコ超会議」スタッフの活用が難しくなったことなどが理由という。 ブログによると、川上氏はTTF統括プロデューサー就任にあたり、都に「ドワンゴ社員を中心としたニコニコ超会議のスタッフの活用」を求めていた。都は「東京都から発注するのはあくまで公募で選定した代理店にしたい」としつつ、「代理店からドワンゴに発注する形なら問題は発生しないだろう」と説明していたという。
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