一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
植草一秀「UEKUSAレポートPlus」｜宮崎学責任編集「直言」
経済はただの弱肉強食の世界ではない。私たちに活力を与える経済の姿をレポート。本コラムの執筆に大きなブランクが生じてしまいお詫び申し上げます。執筆を再開し、従来よりも高頻度で執筆してまいりますのでなにとぞご高覧賜りますようお願い申し上げます。 小泉政権の５年半の期間に日本経済は最悪の状況に陥った。日経平均株価は7600円に暴落し、金融恐慌が目前にまで迫った。その後、日経平均株価は17000円台まで上昇し、日本経済も緩やかな改善を続けているから、小泉政権に対する国民の評価はさほど悪くない。 「改革」で膿を出し尽くし、日本経済を再浮上させたなどという、見当違いの説明を聞いて思わず納得してしまう国民も多数存在しているようだ。だが、事実はまるで違う。小泉政権が提示した経済政策は文字通り日本経済を破綻寸前に追い込んだのだ。2003年５月に日本経済が破綻せず再浮上したのは、小泉政権が当初示していた政策
中国、元の変動幅拡大か切り上げの可能性＝香港紙
１１月２８日、中国国務院は、人民元の上昇ペースを速める必要があるとのコンセンサスに達した。ただ、その方法はまだ検討中。写真は２３日、北京の市場で撮影した人民元紙幣（２００７年 ロイター/Claro Cortes IV） ［北京 ２８日 ロイター］ 中国国務院（内閣に相当）は、人民元の上昇ペースを速める必要があるとのコンセンサスに達した。ただ、その方法はまだ検討中。香港の新聞「大公報」が消息筋の話として伝えた。 大公報によると、中国人民銀行（中央銀行）は、（１）１日あたりの元の許容変動幅を０．８─１．０％に拡大する、（２）元相場の切り上げ、の２つの案を出している。 元の対ドルでの許容変動幅は現在、人民銀行が毎日発表する基準値の上下０．５％。しかし、これまでのところ許容幅に達するほどの変動はみられない。 消息筋は「国務院傘下の関係当局の間では、人民元相場の一段の上昇、調整が必要とのコンセンサス
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日本は円の価値を見直すべき＝サルコジ仏大統領
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