昨年より問題となっている東京都の青少年健全育成条例案についてお話を伺います。 タイトル:東京都条例改正について 講師:藤本由香里(明治大学准教授) 日時:2010年12月19日(日) 16:00〜17:30 会場:米沢嘉博記念図書館2階閲覧室 料金:無料 ※会員登録料金(1日会員300円〜)が別途必要です。
子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議していた都議会総務委員会は14日、改正案を民主や共産など反対多数で否決した。16日の本会議で正式に否決される見通しで、都議会で知事提出の条例案が否決されるのは12年ぶりとなる。都は改正案の文言や適用範囲などを見直し、9月議会以降に再提出する方針。 改正案は、漫画などで18歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの婦女暴行や近親相姦などを描いた漫画やアニメ、ゲームなどについて、青少年が購入、閲覧できないよう区分陳列などの制限を求めた。3月の都議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」などと強く反発し、継続審議となっていた。 この日の委員会で、民主は「(条例規制より)青少年への教育や保護者らによる性的メディア環境への整備が必要。改正案の撤回と再提出を求める」と否決
ノーベル賞経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授(コロンビア大学)は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・E・スティグリッツ (Joseph E. Stiglitz) コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(とくていでんしメールのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ)は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本における法律。 概要[編集] 一般的に用いられる略称は「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」、俗称は迷惑メール防止法である。なお通信業界関係者では特定商取引に関する法律の略称の「特商法」に対して「特電法」と呼ばれ、あわせて迷惑メール防止二法ということも多い。 法令番号は平成14年法律第26号、制定は2002年(平成14年)4月11日、公布は同年4月17日、施行は同年7月1日である。 沿革[編集] 平成17年 (2005年) の改正により、送信者情報を偽装した広告・宣伝メールの送信(いわゆる「スパム」の大半が送信者情
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
1. 我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられている。 (1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制 (2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務 (3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表(10月14日以降、順次公表)[10月14日付報道発表] 2. さらに今般、追加的に以下の措置を講じることとし、直ちに関係政令等の整備を行う。なお、今回の措置は、当面、年度内の時限的な措置とする。 (1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止。 (11月4日(火)から実施予定。) ※前倒しで、10月30日(木)から実施。 (2)一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義
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文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。(現行法でも違法となっている)アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
ネットマーケティングを展開するアイシェアは21日、ネットいじめの温床と言われる「学校裏サイト」に関するアンケート調査結果を発表した。同調査によれば、学校裏サイトを「閲覧したことがある」と回答したのは全体の15%で、1割以上に閲覧経験があった。また、閲覧者のうち73%が「見てイライラした」と回答、嫌悪感を感じたことも明らかになった。 学校裏サイトは、学校の公式ホームページとは異なる、児童や生徒が管理する学校関連のブログや掲示板で、文部科学省が今年4月に発表した調査結果では、全国に約3万8,000件あったと報告された。また、同調査で抽出したサイトの半数に「キモイ」などの中傷が書き込まれていることも分かっており、ネットいじめの温床となっているとも言われている。 さらに、全国Webカウンセリング協議会理事長の安川雅史氏によれば、学校裏サイトで誹謗中傷を見つけた教師がサイト管理者に削除依頼をしたとこ
インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム(PT)は、国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。 プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。与党PTは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。 ブラックリストでサイト締め出し ネット上の特定サイトに接続を禁じる措置が法制化されれば国内初。 ブロッキングは2004年以降、英国やスウェーデン、イタリアなどで導入され、ネット上からの児童ポルノの締め出しに効果をあげている。警察などが作った児童ポルノサイトの「ブラックリスト」をもとに、プロバイダーなどが専用ソフトを使って対象サイ
【児童ポルノ】 「アニメ・漫画・ゲームの性的描写も違法に」「18歳以上が子供演じても×」 マイクロソフト、ヤフー協賛で署名開始 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/03/11(火) 19:54:06 ID:???0 児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは 「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと 訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所
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