ロシア、制裁解除まではガス供給停止も 独向けノルドストリーム：朝日新聞デジタル
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ノルドストリームは稼働停止継続、新たな技術的問題で－ガスプロム
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州向けにガスを供給する主要パイプライン「ノルドストリーム」について、当初の計画通りに稼働を再開できないと発表した。新たな技術的問題が見つかったと説明した。 ノルドストリームは保守点検のため稼働を停止しているが、３日の復旧を予定していた。 稼働再開延期は、冬を前にガス貯蔵率の引き上げを急いでいた欧州にとっては大打撃になる。欧州はエネルギー戦争でロシアが次に打つ手は何かを巡り、数週間にわたって悩まされている。 ガスプロムは２日遅くの発表文で、ガスをパイプラインに送るガスタービンでオイル漏れが見つかったとし、再稼働が可能になる前に問題を修復する必要があると主張。修復にかかりそうな時間には触れていない。 原題： Gazprom Says Nord Stream to Remain Shut After Technical Issue（抜粋） Gazprom
ガス漏れ地点付近にロシア海軍船がいた、欧州の安全保障当局者が確認 情報筋
デンマークのＦ１６戦闘機から撮影した「ノルドストリーム」のガス漏れの現場＝２７日/Danish Defence Command/Forsvaret Ritzau Scanpix/Reuters （ＣＮＮ） 欧州の安全保障当局者が２６、２７両日に、ロシアから欧州に天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れが発生した地点の近くで、ロシア海軍の補助艦を確認していたことがわかった。西側の情報機関の当局者２人と別の情報筋１人が明らかにした。ガス漏れは２６日に発生し、水中での爆発が原因だった可能性が高い。 これらの情報筋によると、ロシア艦船が爆発と関係しているかはわからないが、今後の調査対象の一つになる。 情報機関当局者の１人は、先週、ガス漏れの地点から遠くない海域で、ロシアの潜水艦が確認されたとも明らかにした。 米当局者によると、米国は今回の事案に関する完全な説明を得られていない。
熱水を使わない革新的な「CO2地熱発電」、大成建設らが技術開発へ
大成建設が、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表。熱水のかわりにCO2を圧入して熱回収を行う新技術で、地熱発電の普及課題を解決できる可能性があるという。 大成建設は2021年8月23日、地熱技術開発と共同で、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に採択されたもの。 一般的な地熱発電は、地中で温められた蒸気を含む熱水をくみ上げてタービンを回転させることによって発電を行う。しかし、他の再生可能エネルギー電源と比較し、事前の資源調査から事業化までに時間が掛かる他、ボーリング調査により地層中が十分に高温であることが確認されても、熱水量不足により、発電には適せず事業化に至らないといったケースがある。
原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く コスト優位性揺らぐ | 毎日新聞
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
世界初の充電可能な「鉄イオン電池」が開発される、高エネルギー効率でリチウムイオン電池より安全
by Ha4ipuri リチウムイオン電池は環境への負荷が高いこと、需要の高まりによって価格が高騰していることなどから、代替となる新しい電池の開発が急務となっています。そんな中で、これまで見逃されていた「鉄」を使った充電可能な鉄イオン電池が世界で初めて開発されました。 A room temperature multivalent rechargeable iron ion battery with an ether based electrolyte: a new type of post-lithium ion battery - Chemical Communications (RSC Publishing) https://pubs.rsc.org/en/journals/journal/cc Rechargeable Iron Ion Battery – IITM TECH TAL
仏高速炉：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 | 毎日新聞
フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。
Engadget | Technology News & Reviews
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産廃業界が林業に参入！ その目的は……（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産業廃棄物処理業の現場を見学する機会を得た。 訪れたのは仙台環境開発株式会社。東北・関東一円の、主に建設関連廃材を扱うリサイクル業者である。とくに木屑の再資源化に力を入れていて、建設廃材やボードなどをチップ化して燃料やオガ粉などを製造していた。 産廃処理と聞くと、残念ながら負のイメージが強い。中間処理や最終処理の問題にかかわって、ダイオキシンの発生や重金属の地下水汚染など環境問題のほか、不法投棄のような事件のニュースが多く出ているからだろう。 しかし現場を訪れると、木質系、石膏ボード、プラスチック、セメント……と細かな分別を繰り返し、人の手によるピックアップまで含めて、ここまで行っているのかと頭が下がる思いがした。そのうえで最大限に再資源化に取り組んでいる。その過程のチェックも厳しく行われていた。 産廃業は、現代社会において静脈産業として欠かせないのだ。 手作業の分別ところで、このところ森
ただ同然だったガソリン、６０倍まで値上げ ベネズエラ：朝日新聞デジタル
ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、世界で最も安く「ただ同然」とされてきた国内のガソリン価格を約６０倍まで値上げすると発表した。外貨収入の９６％を原油輸出に頼る同国は、原油の国際価格の下落で財政が急速に悪化。補助金による低価格の維持が難しくなった。１９９９年の故チャベス政権の誕生以降、値上げは初めて。 地元紙エルナシオナルなどによると、レギュラーガソリンは１リットル当たりの価格を０・０７ボリバル（約１円）から１ボリバル（約１７円）、ハイオクは０．０９７ボリバルから６ボリバルに引き上げる。 同国は原油の確認埋蔵量で世界最大を誇る。マドゥロ氏は、原油価格の急落で「原油輸出による収入が、２０１４年の３７０億ドル（約４兆１８００億円）から昨年は１２５億８７００万ドルに減った」と説明。米国や隣国コロンビアに比べ、国内のガソリン価格が極めて低く抑えられてきたとして、「（新価格を）受け入れ、支持してほし
永続的に熱エネルギーを保存できる“蓄熱セラミックス”を発見 | 東京大学
ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタン(図中ではラムダ-五酸化三チタンと表記)で発見された新概念“蓄熱セラミックス” (a)加熱により230 kJ L－1の熱エネルギーを蓄え、弱い圧力(60 MPa)で放出する。その他に、(b)電流を流す、(c)光を照射するという多彩な方法でエネルギーを蓄熱することができる。 © 2015 大越 慎一 東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授らは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス“蓄熱セラミックス(heat storage ceramics)”という新概念の物質を発見しました。蓄熱した大きな熱エネルギーを、弱い圧力を加えることで自在に取り出すことができるため、太陽熱発電システムや工場廃熱用の蓄熱材として、蓄熱エネルギーを再生利用できる新材料として期待されます。 熱を蓄えることのできる蓄熱材料には、レンガやコンクリートなどのくわえられた熱がゆっくり
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
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ドイツが劇的な政策転換 「プーチンの戦争」きっかけに - BBCニュース
https://bitbank.cc/knowledge/markets/article/29oaeemi13666
「OPEC減産合意を踏まえて」 JOGMEC エネルギー資源調査課 2016年12月22日
「OPEC減産合意を踏まえた米国シェール企業の動向」 JOGMEC 調査部 古藤太平 2016年12月22日
「8年ぶりの減産合意に踏み切ったOPEC」 JOGMEC 調査部 増野伊登 2016年12月22日
[PDF] プレスリリース「一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見」（慶應義塾大学 2016年10月31日）
「中国：“新常態”（ニューノーマル）における石油消費構造の変化」調査部：竹原美佳 2016/3/28 | JOGMEC
原油30ドル時代のサウジの国民生活－父は副業探し、子供は節約 - Bloomberg
