独国境付近で仏人へのコロナヘイト激化 卵投げ付けられる例も
ドイツのハイコ・マース外相。ベルリンで開かれた閣僚会議を前に（2020年4月8日撮影）。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月12日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、ドイツの対フランス国境地域でのフランス人に対する攻撃が激化しており、ハイコ・マース（Heiko Maas）独外相は11日、これを強く非難した。 マース外相はツイッター（Twitter）への投稿で、「コロナウイルスに国籍は関係ない。人間の尊厳も同じだ。われわれのフランスの友人たちの一部が、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のせいで侮辱され、攻撃されているのを見るのはつらい」と述べ、「こうした行為は全く容認できない。その上、われわれは今同じ境遇にあるのだ」と語った。 仏グランテスト（Grand Est）地域圏と国境を接する独ザールラント（Saarland
「日本から出ていけ」 来日中のスケート選手に中傷の手紙 | NHKニュース
フィギュアスケートのアイスショーに出演するため来日しているアメリカの元選手、ジョニー・ウィアーさんが８日、自身のツイッターを更新し、スケート仲間が受け取ったという選手を中傷する内容が書かれた英語の手紙の写真を投稿しました。 ウィアーさんは、英語で手書きされた手紙の写真とともに「私たちのスケート仲間の１人が、きょう”ファン”からこのメッセージを受け取った。私はこの行為を到底受け入れられない。選手全員のファンにならなくともすべての選手を尊重すべきだ」などと投稿しました。 投稿された写真には「日本から出て行け。誰もあなたの顔をみたくない。ロシアへ帰れ。日本から出て行け」などと書かれていました。 この投稿のあと、ウィアーさんと一緒のアイスショーに出演するため来日しているロシアのエフゲニア・メドベージェワ選手が、自身のインスタグラムの「ストーリーズ」と呼ばれる機能を使って「私は全く気にしていないし、
米国でバカ売れしている｢日本叩き本｣の正体 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門
ハッカー集団「アノニマス」、クー・クラックス・クラン名簿を公表 - BBCニュース
画像説明, 「アノニマス」を象徴する仮面をつけた男性。アノニマスは5日にKKK支持者の名前を公表すると予告していた。 国際的ハッカー集団「アノニマス」が5日、米国の白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の支持者とされる約1000人の名前を公表した。アノニマスは10月末、5日に公表すると予告していた。今月初めに公表された名前はでまかせだったもようだ。
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
在日コリアン差別のヘイトスピーチが日本で台頭
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朝日新聞デジタル：「北朝鮮」触れられぬ空気（敵がいる：2） - 社会
■「みる・きく・はなす」はいま 【清水大輔】３月５日、石川県議会の自民党役員室。紐野（ひもの）義昭・県連幹事長（５７）がつぶやいた。 「空気読んどらん」 同席した議員４人が続いた。「見過ごせん」「止めたもんはいなかったのか」 前日の新聞記事。オーケストラ・アンサンブル金沢（ＯＥＫ）音楽監督、井上道義さん（６６）の北朝鮮入りを伝えていた。 井上さんは、県と金沢市が設立したＯＥＫに招かれて以来、クラシックの音楽祭誘致に尽力してきた。今回の訪朝は３月８日に平壌で国立交響楽団と公演するのが目的とあった。 北朝鮮の核実験の強行後の２月末、北朝鮮に抗議する決議案が全会一致で県議会で可決された。案は県連の議員が作成した。 ３月７日。本会議で自民党議員２人が井上さんの訪朝をとりあげた。「社会の常識から逸脱した異常な行動」「北朝鮮の広告塔としての発言をさせてはならない」。見解を求められ、谷本正
フランス：ロマなどの違法キャンプ３００カ所の撤去を開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は６日、国内を放浪する外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ３００カ所の撤去を開始した。この日は、中部サンテティエンヌ市の違法キャンプで撤去が行われ、滞在許可などを持たないロマ約５０人に国外退去命令が出された。 仏では７月、検問を突破した非定住者の男性（２２）を警官が射殺したのを機に非定住者の暴動が発生。サルコジ政権はこれを受けて▽違法キャンプ撤去▽国外から来たロマが罪を犯したら即時強制送還▽非定住者の納税状況調査－－などを決めていた。 仏の世論調査では８割がこの措置を認める一方で、人権団体は、「人権侵害」と批判している。
アイテム販売を始めたmixiサンシャイン牧場のクレームがすごい - ぼくはまちちゃん！
こんにちは！ サンシャイン牧場ってあるよね。 mixiアプリの中でダントツにユーザーを集めてるゲーム。 すでにユーザー数が…200万人！ すごいですね！ これどんなゲームかっていうと、開始すると自分の牧場がでてきて、作物に水をやったりして育てて、実った作物を売る。 売って得たコインで自分の牧場の拡大をしたり、マイミクとランキングを競うこともできる感じの、いわゆる牧場ゲームと呼ばれているもの。 実際やってみるとシンプルで、あんがい面白くて、疎遠になっていたマイミクさんの牧場にも遊びにいったりして、結構面白い。 で、先日これのアイテム課金がはじまったみたいで… お金を払うと「高級肥料」のような、作物が育つ時間を短縮できるアイテムだとかが買えるようになったみたい。 あ、一応、いままで遊べていた部分は、そのまま無料で遊べるんだけどね。 ところが… アイテム販売開始後のサンシャイン牧場コミュニティを
平沼赳夫氏：蓮舫議員の仕分け批判「元々日本人じゃない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平沼赳夫元経済産業相は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は６７
【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。 （１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％ （２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％ （３）容認すれば、国益が損なわれると思うか ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％ ◯違う視点で参政を 大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」 神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」 愛知・男性会社員（
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 ２カ月目 「聖域」に修正のメス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。 ◇低税収で予算縮減 小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象 「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。 戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代
News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 : 404 Blog Not Found
2008年12月05日21:30 カテゴリNews News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 しごくまっとうな法改正。 livedoor ニュース - [改正国籍法]成立 婚姻要件を除外 最高裁違憲判決受け 未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から「両親の婚姻」を外す国籍法改正案が、５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした最高裁判決を受けた措置で、年明けにも施行され、父親の認知だけで子の日本国籍取得が可能になる。 まっとうでなかったのは、それに対する反応。 改正国籍法成立雑感 - いしけりあそび - Yahoo!ブログ今度の改正は、最高裁判決が出ているので改正案以外に変えようがない（DNA義務付けが無理なんて法律のプロならわかることです。）という事情、専門家からは長年にわたって問題点として指摘された点
中国の“嫌韓感情”、韓国で危機感高まる - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】中国の“嫌韓感情”に韓国で危機感が高まっている。北京五輪の際、会場で韓国選手にみせた中国人観客の露骨な態度により、中国人の韓国嫌いが表面化。嫌韓問題は韓国国会でも取り上げられる事態となっている。 北京五輪では、中国人の観客が韓国や韓国選手の対戦相手を一方的に応援する代わりに、韓国側にヤジを飛ばしたり、ブーイングしたりする光景がしばしばみられたという。 特に野球の日韓戦で、中国人観客が一斉に「日本、加油（がんばれ）！」と応援したことが、韓国人により衝撃を与えたようだ。一部の韓国紙は、歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは「常識の線を越えている」と非難している。 中国の嫌韓感情の背景として指摘されているのは、今年５月の四川大地震の際に、一部の韓国人がネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどだ。嫌韓感情は２０、３０歳代の中国
ジンバブエ大統領選「野党勝利ならクーデターの恐れ」 国際シンクタンク指摘 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部ブリュッセル）は２１日、アフリカ南部のジンバブエで、６月２７日に行われる大統領選の決選投票で野党候補が勝利した場合、ムガベ大統領を支持する軍事クーデターが起きる危険性が高まっているとの報告書を発表した。報告書は、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）などの仲介で、与野党が挙国一致政府の樹立を目指すのが危機回避の最善策と提案している。 大統領選は３月２９日に行われ、５月２日にジンバブエ選挙管理委員会が結果を発表。野党、民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長（得票率４７・９％）がムガベ大統領（同４３・２％）に勝利したが、過半数には達せず、決選投票が行われることになった。 しかし、選挙後、選管委員の４分の３がクビになり、選挙の実務を担当した教師が「票を不正操作した」疑いで逮捕されたり、大統領支持者から襲撃されたりする事件が続発。１００
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NHKで在日韓国人などへの "ヘイトスピーチ"特集 - YouTube
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
http://www.irishexaminer.com/irishexaminer/pages/story.aspx-qqqg=world-qqqm=world-qqqa=world-qqqid=63212-qqqx=1.asp
South Africa under pressure to send in army as anti-immigrant violence claims more lives