【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
バラク・オバマが次期アメリカ大統領に就任することが決まった。その選挙戦の過程と結果に対して、思わぬ賛辞を送っている者たちがいる。それはネット言論を通して中国の世論を動かしている中国の網民(ネット市民)たちだ。 2008年7月のCNNIC(中国インターネット情報センター)統計によれば、中国のネット人口は2.53億に達し、アメリカを追い越して世界一に上りつめた。しかも前年度成長率が56.2%というから、勢いは止まりそうにない。 その網民たちが注目したのは、オバマが選挙資金を集めるにあたり、インターネットを駆使したことと、オバマが平民から立ち上がり、大資本家といったバックボーンなしに不特定の大衆に呼びかけて、草の根運動的に成功への道を歩んでいったことである。 ネットを通した資金集めは、5ドル10ドルといった僅かな金額の積み重ねにより、1年間で2億ドルにも達し、ヒラリーやマケインの資金を遥かに凌い
中国軍幹部がキーティング米太平洋軍司令官に「米中で太平洋を分割管理してはどうか」と提案した問題でシーファー駐日米大使は13日、「司令官が(中国提案に)取り合わなかったのは正しい対応だ」と評価し、「太平洋の分割支配など米国は全く関心がない」と強調した。日本人記者団との懇談で語った。 シーファー大使は沖縄の米海兵隊員が先月、少女暴行容疑で逮捕後釈放された事件で、米軍当局が容疑者を引き続き拘束して調べている事実を確認。「圧倒的多数の米兵士らは日本の社会と市民を尊敬し、事件に心を痛めている」と訴え、「海兵隊の問題でも米軍の問題でもなく、米国全体の問題として再発防止策に全力を傾けている」と強調した。 日銀総裁が決まらないことに関して、「誰を総裁にするかは日本政府の決断だが、日本にとっても国際経済界にとっても深刻な問題で、早急に決まることを期待する」との認識を示した。
【ワシントン=山本秀也】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は11日、昨年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ(中国)が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く