ＥＵ、大幅譲歩で改革案合意 英国、残留問う国民投票へ：朝日新聞デジタル欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、英国がＥＵ残留の条件として求めた改革案で合意した。金融規制や移民労働者への対応で英国の要求をのみ、大幅に譲歩した内容だ。英国のキャメロン首相は、この合意を踏まえ、ＥＵ離脱か残留かを問う国民投票を６月下旬にも設定する見通しだ。 首脳会議の声明によると、移民労働者の流入が例外的に増えた場合、緊急措置として、低所得者向けの税控除などの社会保障を入国後最大４年間制限できる。この措置は最長７年間続けられる。共通通貨ユーロを採用する国々の金融関連の政策について、英国など「非ユーロ圏」が１カ国でも反対すればＥＵの加盟国で協議するとした。 また、ＥＵに対してさらに主権を委譲するなど政治的な統合の深化に、英国はこれ以上加わらない。これは次のＥＵ基本条約改正に盛り込まれるという。 フランスやベルギーなどが、ユーロ圏の決定に非ユーロ圏を関与させることは、
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