報道発表資料：平成２１年都道府県地価調査について - 国土交通省
都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点の基準地の標準価格を判定しているものであり、昭和５０年から実施されています。
asahi.com（朝日新聞社）：基準地価、全都道府県で下落 商業地も住宅地も - ビジネス・経済
国土交通省が１７日公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）で、全都道府県の商業地、住宅地とも平均地価が前年より下がった。７５年の調査開始以来初めて。下げ幅も全都道府県で前年より拡大した。全国２万２４３５の調査地点のうち、上昇は３地点だけだった。地価に底入れの兆しは見えない。 全国平均の下げ幅は、商業地が５．９％（前年０．８％）、住宅地は４．０％（同１．２％）だった。商業地は２年連続、住宅地は１８年連続の下落。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は８．２％下がった。東京圏は８．９％、大阪圏は７．１％、名古屋圏は７．３％の下落だった。三大都市圏の住宅地も５．６％下がった。 地方圏は三大都市圏より落ち込みは小さかったものの、住宅地、商業地の下落幅が拡大。ブロックの中心都市の商業地では、福岡市が１５．９％、札幌市が１０．０％、仙台市が９．７％下げた。 商業地の地価全国１位は、４年
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平成２１年都道府県地価調査
