都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定しているものであり、昭和50年から実施されています。
国土交通省が17日公表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)で、全都道府県の商業地、住宅地とも平均地価が前年より下がった。75年の調査開始以来初めて。下げ幅も全都道府県で前年より拡大した。全国2万2435の調査地点のうち、上昇は3地点だけだった。地価に底入れの兆しは見えない。 全国平均の下げ幅は、商業地が5.9%(前年0.8%)、住宅地は4.0%(同1.2%)だった。商業地は2年連続、住宅地は18年連続の下落。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は8.2%下がった。東京圏は8.9%、大阪圏は7.1%、名古屋圏は7.3%の下落だった。三大都市圏の住宅地も5.6%下がった。 地方圏は三大都市圏より落ち込みは小さかったものの、住宅地、商業地の下落幅が拡大。ブロックの中心都市の商業地では、福岡市が15.9%、札幌市が10.0%、仙台市が9.7%下げた。 商業地の地価全国1位は、4年
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