「限界集落という言葉がありますが、下手したらこのあたりは“絶滅集落”ですよ。この不安は、都会の人にはわからないかもしれないね」 日本社会の少子化が、想定以上のスピードで進んでいる。2019年に生まれた新生児の数は、1899年（明治32年）の統計開始後で初めて90万人割れとなる見込みだ。そんな中、「1年間、赤ちゃんが生まれなかった自治体」まで出てきた。総務省が今年発表した人口動態の調査によると、2018年に出生数ゼロだったのは4町村。その一つが、山梨県の南西端に位置する早川町だ。 冒頭で紹介したのは、早川町に住む男性の嘆きだ。いまこの町で何が起きているのか。遠くない将来、多くの地方自治体に訪れるかもしれない現実に迫った。

町役場を訪れて、総務課の宮本高広さん（48）に話を聞くと、人口減少対策として町が取り組んでいる“秘策”があるという。 「早川町は人口の半分近くが高齢者だし、若い人は多くありません。でも、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が出した推計では、2020年の早川町の人口は886人とされていましたから、現時点で1051人というのはよく踏みとどまっていると思います。なんとか千人を超えているのは、『山村留学』の影響が大きいと思います」 早川町役場の宮本さん　©文藝春秋 義務教育にかかる費用が無料 山村留学とは、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育期間の子どもに対して、1年以上の期間、「留学」と銘打って、町内の学校に転校して通わせることができる制度だ。2003年にスタートした。 「自然体験活動を充実させる学校のカリキュラムの強化などと併せて、早川町で義務教育にかかる費用を無料化したのは2012

少子化に危機感を抱く人は相変わらず多いと思いますが、残念ながら、少子化は絶対に解消されないという話をします。 株式会社エアトリが、20代～70代の男女934名を対象に行った調査では、日本政府が現在実施・導入を検討している施策について、「少子化対策に効果がある」と思うものはどれですか？という質問をしています。 ざっくり言うと、「待機児童の解消」や「フレックスの弾力化、テレワークの推進」「幼児保育の無償化」など、特に子育て夫婦に対する支援を求める声が圧倒的に多いようです。それもどちらかと言えば、働くお母さんの支援的なものが多い。 もちろん、それはそれとしてやるべきことなんですが、それは本当の意味の少子化対策ではなく、子育て対策なんですよね。子育てをしている親に対してもっと支援を強化すれば、子どもをもっと生むようにになる、と言いたいのでしょうか？ 残念ながら、子育て支援をこれ以上やっても、少子化

高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2017年11月29日 (水) "人手不足"で休みます... ※２０１７年１１月１３日にNHK News Up に掲載されました。 カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。先週末には、低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する会社が人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖すると発表しました。何が起きているのか、調べてみました。 ネットワーク報道部記者　佐藤滋・野田綾 ＜悲痛なつぶやき＞ 「目当てのラーメン屋が人手不足のためランチ営業お休みだった」 「結構有名なスープカレー屋に行ったら『人手不足でお休みします』と張り

トップニュース北海道夕張市の「財政難」が日本各地で起こり始めている…人口減少が続く「縮小ニッポン」のもたらす暗い未来とは？ 『縮小ニッポンの衝撃』（NHKスペシャル取材班/講談社） 日本が抱える問題の1つとして超高齢社会が挙げられる。2016年に発表された国勢調査によると、我が国の総人口は1億2709万人。5年前の調査と比べて、約96万人が減少した。「人口減少」と言われて久しいが、実は1920年の調査開始以来、国勢調査の歴史上初めての「減少」だった。今回の調査によれば、日本の大都市の1つ、大阪も「人口減少」に転じるなど、全国の8割以上の自治体で人口が減少している。この先、日本の人口推移は目もくらむような「断崖絶壁的減少」が待ち受けている。 人口が減り続ければ、日本はどうなってしまうのか。その答えかもしれない事態がある自治体ではすでに起こっていた。「財政難」で一時期大変話題になった北海道夕張

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

フランスはどう少子化を克服したか (新潮新書) 作者: ?崎順子出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2016/10/14メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 フランスはどう少子化を克服したか（新潮新書） 作者: ?崎順子出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2016/10/21メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容紹介 少子化に悩む先進国から、子育て大国へ。大転換のカギは、手厚い支援策の根幹を貫く新発想だった。「2週間で男を父親にする」「子供はお腹を痛めて産まなくていい」「保育園に連絡帳は要らない」「3歳からは全員、学校に行く」――。パリ郊外で二児を育てる著者が、現地の実情と生の声を徹底レポート。日本の保育の意外な手厚さ、行き過ぎにも気づかされる、これからの育児と少子化問題を考えるうえで必読の書。 日本では「少子化」がずっと社会問題となっ

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

上野千鶴子氏の中日新聞紙上での発言が話題になっていました。炎上と言ってよいかと思います。上野氏の発言はこちらで全文読むことができます。Togetterもできていました。 この国のかたち　３人の論者に聞く｜考える広場｜朝夕刊｜中日新聞プラス 上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」 - Togetterまとめ 上野氏の発言を簡単にまとめます。カギカッコの中は引用です。 日本は今転機にある。最大の要因は人口構造の変化。 人口を維持するには自然増か社会増しかない。自然増は無理だから社会増、すなわち移民の受け入れしか方法がない。 したがって、日本には次の選択肢がある。「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。」 「移民政策について言う

だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に

「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉

NHKスペシャル「仕事と子育て　女のサバイバル ２０１３」という番組の中で、宇野常寛氏が「核家族でこどもを育てるなんて無理ゲー。超裏ワザとか使わないと攻略不可能。それを今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」と発言していて、「そうそう！」と思った。 よく少子化の原因について、「女性の社会進出が進んで、選択肢が増えたから」という言い方がなされることが多いけど、それはちょっとどうなんだと思う。実際は、「今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」からなんだよね。 例えば、今までは奴隷制によって社会システムを維持してきたのが、それがうまくいかなくなったからって、「奴隷が解放されたことによって、社会の生産性が低下したんだ」と言うのは、それはあまりにも元奴隷層に対してデリカシーがないんじゃ

今回は前からやりたかったネタだから、少し長めだけど、濃いめなので最後までお付き合いを。 まずは、これがあんまりバカらしかったから、反論から。 第3子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」 第三子以降重点支援？大家族？二世帯住宅？…これが総理大臣かと思うと頭痛い。 自分の世代に大家族モデルから核家族モデルに移行したのに、経緯もわからない人が総理なんかやって…経済政策はもちろん家族だ親だと語ってるのか…。 そうじゃないでしょうに… 第三子？まずは晩婚化と二人育てられる環境を！ まず多くの政治家は「少子化問題はライフスタイルの変化による問題点が多かったかつての状況から、今や経済問題と密接に絡んでいる」という現状に全く理解がなく、少子化問題を語る時はいつも子作りの話にばかり傾くということ。 でも、安部総理はもっとバカで「ライフスタイルの問題」すら理解してない。 戦後で言えば「金の卵」の時代から

日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向

その違和感をずっと考えてたんだけど「子供は自分たちと同じ程度に裕福な生涯を過ごせなければならない」って前提であるんだと気が付いた。 「いやいや、自分の子供の幸せ願うのは当たり前でしょ？」っていうのは、まあ、感情としては理解できる。でもしかし、その天秤の反対側に「じゃ産まない」ってのが乗っかるのはどうなんだ？ っていうのは、個人の能力や努力とは無関係に、国家が下降潮流にはいるってことはあるでしょう？　そういう時代の中にあって、もちろん子どもの才能や運不運や相続の影響はあるけれど、全体のトレンドとして「子供時代の生活は今より厳しくならざるを得ない」という時代。その時代になったら、みんなが同時に子供なしなしやめ！　って判断になるの？　そしたら本当に国滅んじゃうよね。少子化による消費人口低下云々じゃなく、本当に人種絶滅的にいなくなっちゃうでしょ。 もちろん、自由な個人の家庭の運営判断をないがしろに