asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル賞一転、弁明の日々 ＩＰＣＣのパチャウリ議長 - 国際
パチャウリ議長 ３年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。 理由はＩＰＣＣを巡る一連の疑惑だ。ＩＰＣＣは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年１１月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた２００７年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。 さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。 利益相反の疑惑こそ否定されたが、８月３０日、世界の学術団体で組織するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）が公表
チェルノブイリ事故報道がわからない: 極東ブログ
チェルノブイリ事故報道がわからない。なにがどうわからないのか少し書いてみたい。とりあえず二点に絞る。なお、イデオロギー的な意図はまるでないので誤解なきよう。 まず、被害規模。で、以前のエントリは「極東ブログ: チェルノブイリ事故の被曝死者報道について」（参照）。この後日譚のようなニュースが例えば朝日新聞”将来の推定死者数、９千人に修正 チェルノブイリ事故”（参照）。 被曝（ひばく）によるがん死について、ＩＡＥＡとＷＨＯは１０年前の会議で約９０００人との予測を発表した。昨秋の発表では、そのうち、低汚染地域に住む６００万人余での被害想定について「科学的に証明できていない」として死者推計数を約５０００人減らしたが、「低く見積もりすぎ」と批判が相次いだ。再度議論の末、低汚染地域を被害想定対象に戻し、死者推計数も約９０００人に戻すことになったという。 このニュースがいろいろわかりにくいのだが、「科学
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