インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。 ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
みずほ、数万件未入金か…処理終了表明後に苦情 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
システム障害を起こしたみずほ銀行が処理を進めていた給与振り込みなど未入金の取引９２万件のうち、２２日現在で数万件規模の入金が終わっていない可能性があることが分かった。 みずほ銀は３連休中に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を止めて、先週末の１８日までに入金予定だった８９万件の処理を終え、２２日午前も同日朝に入金予定だった３万件の取引を処理したとしていた。 しかし、取引先や顧客から「入金されていない」との苦情が寄せられ、みずほ銀も未入金の取引が多く残っていることを確認した。みずほ銀は件数を明らかにしていないが、ほかの金融業界の関係者から数万件規模に上るとの指摘が出ている。原因は不明だが、処理方法に何らかの問題がある可能性がある。 みずほ銀は２３日から、本支店の窓口、店舗内ＡＴＭのほか、コンビニエンスストアのＡＴＭ、コンビニ以外に設置されている店舗外ＡＴＭ、インターネットバンキングのすべての営業を
日銀総裁「国債引き受けは通貨信認損なう」 - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の復興経費をまかなうために日銀に国債の直接引き受けを求める考え方について「一般論として日銀による国債引き受けは通貨への信認を損なう。信認をしっかり維持することは極めて重要だ」と述べた。国債引き受
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円急騰の本邦勢リパトリ主犯説は誤り、海外勢の円調達困難が背景 | Reuters
３月１７日、円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。写真は２００９年１１月、都内の外為トレーディングルームで撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ 対ドルで７６．２５円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。 海外勢はドル／円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。 また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。 ドルは前日ニューヨーク終盤の７９．６０円から朝方一時７６．２５円まで３円以上急落した。その後は神
【速報】1ドル76円台 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) 2011/03/17(木) 06:20:03.07 ID:EjkkVCe90 ?PLT(18058) ポイント特典
いわゆる「スタグフレーション」仮説雑感
Twitterに書いたものを少し修正したもの 浜田宏一先生と岡田靖さんの共著論文を利用して、例えば岩田規久男先生のように日本の輸出産業の国際競争力を交易条件÷実質実効為替レートとする（岩田規久男『国際金融論入門 新版』参照）。交易条件はリーマンショック後一時改善したが、いま現在は緩やかに悪化している。 08年前半に石油が急騰して交易条件が急激に悪化したほどではないが、これからリビア要因など不確実性が大きい。実質実効為替レート指数は（日本だけデフレ趨勢というバイアスを無視すれば）、この水準も上昇傾向にある（直近はやや低下）。その水準はリーマンショック発生当初と同じくらい。 交易条件の緩やかな悪化＋実質実効為替レート指数の上昇 といういわゆる「過度な円高」がかさなることで、日本の輸出企業や輸入関連企業の収益性が大きく低下していく。 これからだが、実質実効為替レート指数はやや下がったが（水準自体
東海ＥＴＦ：名証に上場 国内初の「ご当地ＥＴＦ」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東海４県に本社を置く企業５０社の株価指数に連動する「東海ＥＴＦ（上場投資信託）」が２２日、名古屋証券取引所に上場した。特定地域の企業を対象にした「ご当地ＥＴＦ」は国内初。この日の売買高は５９万１３４０口で名証市場全体の４７．７％を占め、売買代金も８億６２８５万２０００円で６３．６％を占めた。 初値は１４６５円。一時１４４９円まで下がったが、終値は１４５４円だった。 名証の１月の売買高平均は５３万９０００株。東海ＥＴＦの上場初日の売買高を１口１株とすると、これだけで１月平均を上回った。売買代金もＥＴＦだけで１月最高の１日７億３４３９万円を大きく上回った。この日の名証全体の売買高は１２４万５３０株で、１日当たりの今年最高を記録した。 ＥＴＦは株式と同じように市場で売買される投資信託。東海ＥＴＦはトヨタ自動車やＪＲ東海、中部電力など時価総額上位５０銘柄で構成される株式指数に連動するため、急激な下
「狂信的なインデックス主義者」と言われないための3つのポイント
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 私はこうしてインデックス投資ブログを書いているわけですが、モーニングスターに「えっ」と驚くような記事が出ていました。 米国モーニングスターコラムで、『「狂信的なインデックス主義者」の暴走を止めよ』というタイトルです。 詳しくは上記コラムをご覧いただきたいのですが、米国では、『80－90年代の投資の議論においてインデックス投資業界は理性を保っていたが、現在は正しい方向に議論を前進させるよりも二極化させる主張ばかりが目立ち、信用に値する声がかき消されている。（中略）あるときから多くのインデックス主義者たちは、「インデックス投資は優れている」という誠実かつ有用な主張でなく、「インデックス投資以外はすべて劣っているうえに、道徳的にも疑わしい」という極端に攻撃的な主張を唱えるようになった』とのこと。 インデックス投資は優れているというだけでなく、「それ
日銀の内部事情
松枝佳紀 @matsugae 僕は志があり残っている人をたくさん知っています。彼らが僕の誇り、日本の宝です。僕はたんに甘ったれていて我慢が出来なかっただけです。RT @purupurumari 胸が熱くなります。志ある人が出て行く所なのか？日銀ってhttp://bit.ly/gKbLhm 2011-02-17 10:25:30 松枝佳紀 @matsugae 正しくは、志があり出て行く人、志があり残る人、志も何にもなく残る人が居るということです。RT @purupurumari 胸が熱くなります。志ある人が出て行く所なのか？日銀ってhttp://bit.ly/gKbLhm ブログhttp://bit.ly/g4Itvy 2011-02-17 10:24:05 松枝佳紀 @matsugae 鈴木亘さんとは調査統計局経済調査課景気分析Gで一緒でした。日銀天才一杯いたんだよなあ。 RT @syno
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが
【日本の解き方】日銀利上げの呆れた舞台裏 正論唱えた委員を押し切り、失敗しても責任取らず - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は２７日、２０００年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。 ００年８月１１日、日銀はゼロ金利を解除し利上げした。この解除については、政府部内でも異論があり、政府は日銀に対して日銀法第１９条第２項の規定に基づき議決の延期を請求した。 ところが、日銀はこの延期の請求を拒否して、ゼロ金利解除を強行した。その後景気は悪化し、０１年３月には量的緩和までせざるを得なかった。 この利上げは完全な失敗だった。当時、私はプリンストン大学にいて、欧州旅行中のクルーグマン教授からメールを受け取り、そこには「必ず失敗する」と予言されていた。 後で理由を聞いたら、「ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が前年同月比でマイナスなのになぜ利上げなのか」と言っていた。この政策失敗は大学のセミナーでも話題になり、「中原伸之委員だけはまともだが、残りはジャンク（ごみ）ばかりだ」とみんなが言っていた。その議事録な
米ＦＲＢ 追加緩和方針を維持 NHKニュース
米ＦＲＢ 追加緩和方針を維持 1月27日 8時2分 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２６日、金融政策を決める公開市場委員会で、雇用状況や住宅市場の低迷が続いていることから、去年１１月に決めた追加緩和の方針を維持することを、全会一致で決めました。 会議の終了後に発表した声明で、ＦＲＢは、アメリカ経済の現状について「景気回復は続いているものの、雇用を大きく改善するには不十分なペースにとどまっており、住宅市場も引き続き低迷している」として、引き続き厳しい景気認識を示しました。また、物価についても、最近の原油価格などの上昇を踏まえ、「商品価格は上昇している」としたものの、「物価を安定させるというＦＲＢの目標に対し、いくぶん低い状態が続いている」としています。そのうえで、去年１１月に決めた、総額で６０００億ドルの長期国債を買い取る追加緩和の方針を維持するほか、政策金利を０％～
【コラム】財政再建のタカ派、デフレではハト派-与謝野馨氏の横顔 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
財政再建のタカ派だが、デフレではハト派-。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。歴代政権で経済、財政、通商産業の各大臣を務めた経歴がある。 与謝野氏は財政再建派として知られ、2008年には先進国で最悪の財政赤字を脱却するため、2015年までに現在5％の消費税の倍増を主張した。同氏は14日、入閣にあたって、税制改革や社会保障改革を迅速に行いたいと述べた。 与謝野氏の任命は、重鎮である藤井裕久氏の官房副長官任命とともに、菅首相が有権者の前に不愉快な政策を打ちだそうとする姿勢を浮き彫りにしたかにみえる。民主党などの長年にわたる脳天気な政策綱領とは対照的だ。増税や社会保障削減は決して人気のあるものではないが、財政・年金上の難題に取り組み、解決しようとする意気込みは日本にとって良いものだろう。 とはいうものの、経済拡大もまた大
中川秀直『増税オールスターズ進駐：マクロ経済運営はこんな発想になるんでしょうか？』
秘書です。 過去の経済財政政策担当大臣の発言から分析するとき、菅民主党政権の経済財政運営は、こんな感じでしょうか？ １．ＧＤＰギャップが残っていても（つまりデフレでも）成長率が潜在成長率を上回ったときには増税できる ・デフレを全力で阻止しようとする世界の政策当局にとっては狂気の考え方ですね。 ・今や日本の潜在成長率は０％！つまり、プラス成長になった瞬間に増税できるわけですね。 ・なぜ日本の政策コミュニティがこのような狂気をこぞって支持するのか？戦前、大恐慌下で金解禁のデフレ政策をやった当時もこんな感じだったんでしょうね。戦前も今も、痛むのは庶民だけで（税金に依存している）政策コミュニティは関係ないからなんでしょうか。（広告費に依存するマスコミは持続不能だと思うんですけど、最前線の記者のみなさん、それでいいのでしょうか？） ２．名目成長率を高める政策は悪魔の政策である ・世界の物価の安定の常
「金融緩和批判」の大誤解／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇政策手段はいくらでも残されている◇ 去る12月3日に臨時国会が閉幕し、同時に、みんなの党が提出していた日本銀行法改正案は廃案となった。同党結党時以来の重要提案であるため、年始の通常国会でも再提出するとのことである。また、民主党においても脱デフレ議連（デフレから脱却し景気回復をめざす議員連盟、松原仁会長）を中心に、さらなる金融緩和と金融政策のルール化への動きが加速しはじめている。 その一方で慎重論も根強い。しかし、日銀法改正によるインフレ目標・雇用目標の導入や、さらなる金融緩和への批判の多くは、当初提案への誤解に基づいているように感じられる。そこで、あらためて金融政策改革の必要性について整理してみたい。 第一の批判は、これら政治の金融政策への言及が「日本銀行の独立性を侵犯している」との主張である。これは中央銀行の独立性に関する、完全な誤解である。中央銀行はいかなる意味においても、政府
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日銀法改正をめぐる日銀内部での闘争の思い出（当事者によるｗ）
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