辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書 | 毎日新聞
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。14年8月～17年11月に辺野古沖の海上警備を担当していた。反対派リストの存在は「沖縄タイムス」が16年5月14日に報道。これを受け辺野古移設に反対する男性は同16日、リストがどう使われているかを確認しようと、情報公開法に基づき、ライジング社が防衛
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
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