asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
外国人研修制度：中国人実習生の過労死労災認定 悪質性浮き彫り ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇タイムカード偽装を見破る－－残業時間特定 長時間労働が記録された実際のタイムカードはなぜ破棄されたのか－－。潮来市潮来の金属加工会社「フジ電化工業」の社員寮で０８年、中国人技能実習生の蒋暁東さん（当時３１歳）が死亡したことについて、鹿嶋労基署は他の記録や同僚研修生の話をもとにタイムカードの偽装を見破り、蒋さんの残業時間を特定した。同署は悪質な労災隠しの可能性があるとみている。 同署によると、蒋さんは０５年１２月に来日し、受け入れ団体の白帆協同組合（行方市）から同社に配属された。１年間の研修後、技能実習生として正式な雇用契約を結び、メッキ処理作業に従事していた。時給は最大約７８０円で、時間外労働は２０時間を超えると同４００円と最低賃金を下回った。しかし蒋さんは掃除やペンキ塗りなどもこなし、月最大９８時間の時間外労働をしていた。 蒋さんの死亡後、同社は実際の労働時間を記録したタイムカードをシ
asahi.com（朝日新聞社）：日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 - 政治
日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明（1/2ページ）2008年6月13日13時15分印刷ソーシャルブックマーク ５月にあった「自由と生存のメーデー」では日雇い派遣の若者たちもデモ行進した＝東京都新宿区、筋野健太撮影 ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 「私の姿勢は、労働者の権利をしっかり守るべきだと。労使の意見もきいたうえで、秋には法律の形できちんとやっていきたい」。１３日午前の閣議後会見で、舛添氏は力を込めた。「常用雇用が普通だ」とも述べ、通訳など専門業務を除き、製造業への派遣などを原則禁止にするべきだとの考えも示した。 厚労省は当初、
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