実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
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市臨職雇用の裏技「空白の日」…是正指導で波紋 : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県高島市が３月、１年以上勤めてきた臨時的任用職員（非正規職員）１６８人について、任用を打ち切っていたことがわかった。 背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「１年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、１年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。 ◆経緯◆ 高島市の臨時的任用職員は地方公務員法２２条で期間を「６か月を超えない範囲で、更新は１度とし、最長１年」と定められている。市は任用が１年を超える場合、１日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。 旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。 ◆発覚・是正◆ ２００５年９月から市の学校給食セン
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
ミニ・シリーズ ユーロ存亡の危機 なぜスペインでニートが大量発生したか : Market Hack
スペインでは失業率が２０％を超えています。また若者の失業率は４０％を超えています。 なぜスペインではこのように特に若者の失業率が高いのでしょうか？ その説明に入る前に、そもそもスペインでは昔から労働市場のボラティリティーが高かったことを断わっておきます。つまり不景気になると大量の失業者が出るし、好景気には失業率が急速に改善するという傾向があるのです。 ですから２０％を超える失業率というのは過去にも存在しました。 さて、一般に不景気になると企業は労働者を解雇するか、それとも賃金を減らしたり労働時間を短縮したりする方法で難局を切り抜けようとします。 雇用市場が流動的な土地（例えば香港）では企業は景気が良くなればどんどん新規採用を増やすし、逆に不景気になると片っ端から解雇します。 これまでイギリス、オランダ、ドイツなどの欧州各国はどちらかといえば硬直的な雇用制度でしたが近年、雇用制度がかなり柔軟
完全版/某独立行政法人が出入り業者に求めた企業努力 - Everything You’ve Ever Dreamed
『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った（実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった）ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー
asahi.com（朝日新聞社）：「私のしごと館」、入札参加者ゼロ 建設には５８１億円 - 社会
閉館となった「私のしごと館」＝３月３１日、京都府精華町 利用者の伸び悩みや経営難から、今春に閉館した職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）の土地・建物の一般競争入札の受け付けが３０日、締め切られた。無駄遣いの象徴とされた豪華な施設で知られたが、入札参加者はゼロ。厚生労働省と施設を所有する独立行政法人「雇用・能力開発機構」は条件などを検討し、再度入札する方針。 同館は敷地面積約８万３千平方メートルで、建設費５８１億円をかけて２００３年にオープン。宇宙飛行士や消防士、声優など約４０種類の職業を体験できた。同機構は５月３１日に入札参加者の募集を開始した。周辺は文化学術研究ゾーンとして用途制限があり、商業施設には転用できない。
休暇分散 メリットない６８％ NHKニュース
休暇分散 メリットない６８％ 8月16日 4時15分 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月から先月にかけてインターネットで登録した全国の３０００人余りを対象にアンケート調査を行いました。休暇の分散化で何がメリットと感じられるか聞いたところ、「メリットは特にない」と答えた人が６８％を占めて最も多くなりました。一方で、「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」という答えは１４％、
厚生労働省の若手提言と長時間労働 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
少し古くなりましたが、7月28日に厚生労働省の若手プロジェクトチームによる提言の報告会が開催され、新聞各紙で報じられました。毎日jpから。 厚生労働省の若手職員のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、省改革の提言などを長妻昭厚労相らに報告した。幹部の指導力に関する職員アンケートでは、４８％が政務三役に「おごりを感じている」と答えた。同省の組織目標に「『おごり』の一掃」を掲げた長妻氏を皮肉るような結果に、山井和則政務官が「政治主導って、厚労省の職員にとっていいのか悪いのか？」と気にする場面もあった。 アンケートは３２００人の職員を対象とし、約７５０人が回答した。政務三役について「納得のいく指示がある」と答えた職員は２・９％にとどまるなど、民主党政権の「政治主導」ぶりに、多くが疑問を抱いている様子が浮き彫りとなった。 また、六つのテーマに沿って報告された省改革の提言のうち、「業務改善・効率化」の
外国人研修制度：弁護士団体が廃止の意見書 問題多いと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外国人研修生問題弁護士連絡会は２８日、来月１日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。 今回の改正で、３年の研修期間のうち１年目には適用されなかった労基法などの労働法が１年目から適用となり、１年目だけだった受け入れ団体による監理も３年間実施することになった。最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。 連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた２年目以降にも法違反の不正が横行していることや、監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。
CNN.co.jp：カリフォルニア州職員の給与を最低賃金まで減額か 財政難で
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の職員２０万人の給与が最低賃金まで減額される可能性が出てきた。 同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は１日、州の財務担当に対し、州の予算が成立するまで職員の給与を最低賃金の時給７．２５ドルに減額するよう命じた。 同州人事管理（ＤＰＡ）のリネレ・ジョリー氏は、「これは脅しではない」とし、「極めて現実的な法的要求に基づくものだ」と語る。この法的要求は、２００３年に裁判所が同州に命じたもの。当時、カリフォルニア州最高裁判所は、州の財務責任者には州の予算が成立していない状態で（州職員の）給与を支払う法的権限はないとの判決を下した。 しかし、同州の財務責任者ジョン・チェン氏は知事の方針に異議を唱える。 チェン氏は「知事の命令には従わない」とし、「なぜ優秀な職員に苦難を与え続け、一刻も早く実現する必要がある景気回復を遅らせるのか理解に苦しむ」と指摘。その一方で、知事
asahi.com（朝日新聞社）：ハローワーク職員に名刺義務化 女性職員からは不安の声 - 社会
厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 こ
国家公務員：採用半減、来年度４５００人抑制－－首相が推進指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は２７日午前の閣議後会見で、１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、０９年度の９１１２人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職（肩たたき）者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の２割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。（出先機関の）統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。 １１年度は４５００人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を（１）地方出先機関の職員（２）本省で企画・立案に携わる職員（３）専門的な知識を生かして行政サービスを
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言 補正予算より強力な「日銀砲」 - 政治・社会 - ZAKZAK
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。 新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。 ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。 日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち
労働時間：有休取得率に目標 ガイドライン改正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１９日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が２０００時間前後で高止まりする中、改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。４月１日から適用される。 改正は、（１）労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する（２）数字を挙げて取得目標を設定する（３）計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する－－などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは０６年に策定され、努力義務を定めたもので、強制力はない。 １７年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、１９９２～９３年度の５６．１％をピークに減少傾向で、２０００年度に５０％を切り、０８年度は４７．４％だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は０８年度で１８１３時
う〜ん、改めてアタシは何も考えてないことに気がつかされた、有難きhatekupo氏のＤＭ - Es ist GUT !
昨晩、アタシは「不良司書のなりゆき日記」というブログを書かれているhatekupoさんからTwitterのダイレクトメッセージをいただきました。 これからの司書はスペシャリストの看板を捨てる覚悟がないとダメかもわからんね… - 匪図書館員ｈａｔｅｋｕｐｏの「貸出しバカ一代」にコメントを書いて下さった常勤の方がいる、できれば委託の立場から意見を述べよ。という依頼でした。 で、気軽にＯＫ！とか言って、いただいたコメントについて。スペシャリストとして、職員問題として… - 匪図書館員ｈａｔｅｋｕｐｏの「貸出しバカ一代」のコメント欄に書き始めたら、あらら、長文！ということなので、改めて駄文ではありますが、エントリを起こすことにしました。 ちょうど「みんなの図書館」2010年3月号に載っていた『シナリオ「図書館委託したらどうなるの?」―笑いを取りつつ、委託の本質を見事にとらえています! 真木美紗緒』
[雑談]意味わからん - 2009-10-12 - Economics Lovers Live
13億円が少額だからどんな効果があるのか、それを民主党が凍結したからといって雇用対策が阻害されるとはいえない、という話をみた。 ああ、この人たちは13億円というおカネの多寡だけみて、その対費用効果なんかまったくみてないんだなあ。その理屈でいえば金額さえ大きければいいみたいな暴論と同じなわけ。まあ、その人は大学生に就職支援すれば既存の失職者の求職を圧迫するなどと完全に政策の割当を間違えている。その一方ではなぜか大学の就職市場について知らないといいながらその就職市場について語っている。かなり確信的に。不思議でたまらん。知らないことに積極的に発言するのはおかしいと思うし、それよりも少しは学生の就職に実際にかかわればいいのに。 さて例えばひとつの大学あたり250万円（とりあえず仮定）が年間に就職支援として配布されるとすれば、それがどんなに有効か、有効ではないか、前も書いたが有効ではない可能性もある
![[雑談]意味わからん - 2009-10-12 - Economics Lovers Live](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e7a9ca3401442b8845d608e606634a004e35fc7c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17391345971614912795%2F17391345971614950429%2F1518191086)
「農林業への転職支援も」菅氏 - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日のテレビ朝日の番組で、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる対策について「雇用と景気の問題は、ある意味では裏表であり、景気刺激にもなるような雇用の創出だ」と述べた。具体例として介護分野での就業支援や、公共事業削減に伴う建設労働者の農林業への転職支援を挙げた。 また、派遣契約打ち切りなどで仕事と住まいを失う労働者への対策にも触れ、「会社の寮などがあまっており、就業とともに住居や生活保護の斡旋（あつせん）も含めたプログラムを作りたい」と語った。財源については、平成２１年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（約７千億円）を「うまく活用したい」と述べた。
新卒就職支援事業の執行停止は縦割り行政か - 雑種路線でいこう
大学講師の末席を汚す者として学生の就職動向は気になるところだが、新卒就業支援の予算執行停止を縦割り行政と批判するのは、ミクロとマクロを混同してはいないか。ミクロ的には教育の質や就職指導が就職率を大きく左右することは論を俟たない。しかし国が補正事業として薄く広く行う場合、マクロ的には事業自体が多少の雇用を生む他、雇用のミスマッチを多少は改善できるとして、公平かつ効率的な財政支出かどうか議論を要する。 それでいて、長妻大臣や菅大臣らは来年春に学生たちが職に就けない状況を生み出してはいけない、などと二枚舌を弄しているか）無知なのか、のいずれにみえるわけ。少なくとも雇用対策ではなく、彼らが狭義の縦割り行政前提の「雇用対策」しか考えていないのがよくわかるように思える。 このところ学生のキャリア意識も不況でかなり堅実となっており、これから手厚く支援することで大幅な就職率の改善を図ることは難しいのではな
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時事ドットコム：全国初、湯崎知事が育休取得へ＝第３子誕生で送り迎えなど−広島