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東日本大震災 予約のキャンセル相次ぐ 青森市の浅虫温泉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
宿泊台帳を見る蝦名さん。キャンセルを伝えるファクス用紙はかさばるほどだ＝青森市浅虫の椿館で、矢澤秀範撮影 「このままでは県内の観光業界は全滅だ」。青森市の浅虫温泉で椿館を経営する蝦名（えびな）幸一さん（７１）は宿泊台帳を開いた。予約客の名前には多くの横線。キャンセルが相次いだのだ。 【東日本大震災 図説集】各地の被災状況、原発の仕組みや避難区域など 浅虫温泉は市中心部から車で約３０分。陸奥湾に面し、かつては「青森の奥座敷」「東北の熱海」と呼ばれてにぎわった。だが団体旅行が廃れて客足は遠のき、温泉街は寂れる一方。昨年１２月の東北新幹線新青森駅開業は、待ちに待った復活への足がかりだった。 蝦名さんが組合長の浅虫温泉旅館組合（１４軒加盟）では、新幹線開業後の利用客は平年の２０〜３０％増となった。３月に入り最高時速３００キロの新型車両「はやぶさ」が走り、青森観光が脚光を浴びた。椿館の予約は昨
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
カッペ「都会は物価が高いお 田舎最高」→「地方・首都圏で生活費は変わらない」 えっ : 暇人＼(^o^)／速報
カッペ「都会は物価が高いお 田舎最高」→「地方・首都圏で生活費は変わらない」 えっ Tweet 1 名前： シャーレ(東京都)[] 投稿日：2010/04/01(木) 11:33:55.40 ID:KftTiEab● BE:2930823869-PLT(12001) ポイント特典 首都圏でも、東北地方でも、最低限必要な生活費に変わりはない――。東北地方６県の県労連と全労連、 労働運動総合研究所からなる「東北地方最低生計費調査作業チーム」は３１日、東北と首都圏でそれぞれ 生活実態や持ち物を調査し、最低生計費の総額にほとんど差はないという試算を発表した。 チームでは「試算結果は、最低賃金の地域格差をなくし、全国一律とすべきだ」としている。 地域別最低賃金の制度では、中央最低賃金審議会が都道府県を地域性に応じてＡ〜Ｄの四つに分けている。 首都圏の各県は、東京、神奈川、千葉がＡランク、埼玉がＢラン
47NEWS（よんななニュース）
［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］外国籍選手に相次ぐけが、苦しい選手層…Ｂ２残留へ求められる連勝 2月26、27日にホーム青森戦
政令市、川崎以外全部転落…財政難で交付団体に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。 景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体が増えたためだ。 不交付団体は、全国に１９ある政令指定都市のうちでは川崎市だけとなった。０９年度に不交付だった横浜、名古屋、さいたま、千葉各市は交付団体に転落した。 一方、１０年度の普通交付税の総額は０９年度比６・８％増の１５兆８７９７億円だった。内訳は道府県分が同５・２％増の８兆４８２２億円、市町村分が同８・６％増の７兆３９７５億円。 償還財源が交付税で穴埋めされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた、実質的な地方交付税総額は、同１８・５％増の２３兆１１１０億円だった。
大阪府：「貸金特区」設置提案へ 上限金利引き上げを検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。 構想によると、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９．２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。 改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は
ああ？ そうなのか？ 新銀行東京黒字 - finalventの日記
⇒はてなブックマーク - 新銀行東京黒字 石原知事「次につながる」 民主、共産は「まやかし」 - MSN産経ニュース shiratamazenzai 新銀行東京, 東京都 ほとんどの都民が黒字化すら知らないと思う 本当は都議会選前に黒字化してたのにマスコミが報道しなかった 2009/11/21 裏があったら面白い。議事録とかか？ ああ、ぐぐると普通にありますね。へぇ。なんか不思議な気分。 2009/7/ 6 17:31⇒新銀行東京の4−6月期、黒字が視野に : J-CASTニュース 経営再建中の新銀行東京は、2009年4−6月期（第1四半期）決算で黒字を計上する見通しがついたもようだ。黒字の確保は05年4月の開業後初めてとなる。 新銀行東京は、08年3月期に1000億円を超す累積赤字を計上し、東京都が400億円の追加出資を実施。11年度の単年度黒字をめざしていた。既存顧客を中心とする中小零
巨大ショッピングセンターの落日 このままではかつてのボーリング場の二の舞いか | JBpress (ジェイビープレス)
今年5月の本コラムで、郊外地に巨大なモールを展開する流通大手のSC（ショッピングセンター）のビジネスモデルが客足の落ち込みとともに、岐路に差しかかっていると指摘した。 その後、流通大手各社は矢継ぎ早に施策を打ち出したが、目立った効果は表れていない。 今回は、筆者自身が目にした事象に触れながら、流通大手の現状と先行きをナナメの視線で分析してみた。 シンパのアナリストも投資判断引き下げ 今年5月の原稿では、「ブルーチップ」と呼ばれる優良株に投資する海外機関投資家の間で、SC事業の不振を理由に、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの株を手放す動きがあると触れた。 その後、大手各社は食品メーカーなどと共同で日用品の全国展開商品（ナショナルブランド）の一斉値下げで客足の確保に躍起となった。だが、「足元の四半期業績を見る限り、効果は限定的だった」（外資系運用会社）と捉える機関投資家が大半だった。 大
金沢中心街 減る若者向け大型店 客層転換も : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金沢市片町の「ラブロ片町」に入る「タワーレコード金沢店」が１０月、ＪＲ金沢駅前のファッションビル「金沢フォーラス」に移転することが決まった。片町、香林坊、竪町など市中心街は駅前や郊外に客足を奪われ、ここ数か月、大型店の撤退が相次いでいる。中心街では「『ここにしかない』店をそろえないと対抗できない」と、新たな特色を打ち出そうと必死だ。（鶴田裕介） 中心街では７月末、テレビＣＭで知られるレコード店「ヤマチク」片町店が閉店。ラブロ片町からは６月に靴店「ＡＢＣマート」、８月に「ユニクロ」と大型テナントが相次いで撤退した。香林坊では書店「ブックスなかだ」が、今秋かほく市の大型ショッピングセンターへ移転するため、今月１５日に閉店した。 移転について、タワーレコード（東京都）は「全国的に駅前での出店を進めている」と説明し、ユニクロ（山口市）は「各店の大型化を進めており、手狭になった」と話す。両社とも「戦
新銀行東京は破綻処理せよ - 池田信夫 blog
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
山形県のミニ公募債、45%が売れ残る--低利回り裏目、金商法も影響:BIZニュース
斎藤知事は３０日の記者会見で、１１月１２～２９日に販売した県のミニ公募債 「やまがた夢未来債」が、発行総額２５億円の５割超の約１３億６０００万円にとどまったことを 明らかにした。売れ残った約４５％は、販売を受託した県内地方銀行が買い取ることになる。 県は２００３年度から毎年やまがた夢未来債を発行しているが、売れ残ったのは初めて。 償還の際の金利負担を少なくするため利回りを低めに設定したことが裏目に出て、投資家などに 敬遠されたとみられる。 県財政課によると、やまがた夢未来債は一口５万円から購入できる５年もののミニ公募債。 販売で調達した財源は県立高校や交通安全施設などの整備に充てる。今回は山形、荘内、 きらやかの３銀行の本店や支店で販売された。 しかし、荘内銀が６億円分を完売した以外は、１４億円分を取り扱った山形銀が約４億６４００万円、 ５億円を取り扱ったきらやか銀が約２億９６００万円をそ
「農家切り捨て論のウソ」のウソ | bewaad institute@kasumigaseki
切込隊長さんがご紹介されていた、神門善久先生の農家切り捨て論のウソですが、その中には農家・農政に対する客観的に妥当な評価とは言い難い記述が散見されます。webmasterはかつて神門先生の農業に関する書籍を好意的に紹介したこともありますし、兼業農家の多い産業構造、農地転用期待からくる農地配分の歪みといった問題意識の基本的枠組みには同意しています。しかしながら、そうした問題について世の注意を喚起するためとはいえ、レッテル貼りが許されていいものではないでしょう。 ＃「転用期待からくる農地配分の歪み」については、かつて詳細に論じましたので、ご関心の向きはご高覧ください。 マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。 そのうえ、農
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