敦賀原発２号機 資料書き換え「ひどい」規制委員長 | NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。 そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。 資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。
「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈 | 毎日新聞
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①
行政文書9300件不明、規制委 原子力安全・保安院から引き継ぎ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 原子力規制委員会は27日、前身の原子力安全・保安院や文部科学省などから引き継いだ行政文書のうち、約9300件が所在不明だと明らかにした。放射性同位元素に関する届け出資料などで「紛失や誤廃棄はない」として所在確認や文書リストの精査を進めている。 規制委によると、2012年発足後に前身から文書を引き継いだ。約10万1千件分としてリストに登録し、現物と突き合わせたが、うち約9300件は、どこに移動したかを控え忘れ保管先が分からなくなったという。 他にリストに登録されたのに現物の存在が確認できない文書も約9100件あり、登録自体に不備があった可能性があるという。
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
福島第１原発：原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では
熊谷俊人（千葉県知事） on Twitter: "何度私が放射線について情報を発信しても「大丈夫か」と確認する方が多くて正直困ります。茨城県ですら気にする段階ではない時に千葉県民が慌てるのは福島県の方々に失礼だと思います。東電の情報発信が不十分な点は否めませんが、諸外国も見ています。自ら風評被害を広めることは避けましょう"
何度私が放射線について情報を発信しても「大丈夫か」と確認する方が多くて正直困ります。茨城県ですら気にする段階ではない時に千葉県民が慌てるのは福島県の方々に失礼だと思います。東電の情報発信が不十分な点は否めませんが、諸外国も見ています。自ら風評被害を広めることは避けましょう
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