政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金(本年度当初6754億円、沖縄県分除く)を2013年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。 11年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか2年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。
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児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目指す 子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、2011年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為(威迫行為)の禁止も盛り込む方針。 児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。 単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。 全国では奈良県が05年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の
民主党は、党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」を全面改定し、新たに策定する方針を決めた。外交・安全保障調査会(中川正春会長)のもとにプロジェクトチーム(PT)を発足させ、検討させる。先月28日の沖縄県知事選で政府との対話の可能性を残す仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏が再選されたことを受け、県内移設への理解を沖縄に求める政府を支援する狙いがある。 野党時代の08年に策定した「沖縄ビジョン」は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について「県外移転を模索し、国外移転を目指す」と明記した。しかし、新たに策定するビジョンでは「県外、国外移転」は削除、経済振興策や基地負担軽減策の具体策も盛りこむ。政調幹部は「知事選も終わり、これ以上先送りできない。党としても真正面から県内移設を前提に政策を構築するしかない」と語った。 日米合意を堅持する立場の政府は沖縄側を説得する糸口をつかめていないため、党側で沖
子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は15日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年3月に提出され、6月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「18歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「18歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
馬淵澄夫国土交通相は6日、八ツ場ダム(群馬県)建設の中止か継続かを判断する検証作業を来年秋までに終わらせると表明した。前原誠司・前国交相が「中止の方向性を堅持する」としてきた基本姿勢について、馬淵国交相は「今後、『中止の方向性』という言葉には言及せず、一切の予断を持たずに検証する」と述べ、中止の前提を事実上、撤回した。群馬県長野原町で同県の大沢正明知事らと会談し、明らかにした。
馬淵澄夫国土交通相は6日午後、政府が建設中止を表明している八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず(ダムの)検証を進め、その結果に従う」と述べ、政府方針を撤回する考えを示した。 また、馬淵氏は検証作業を来年秋までに終了させる意向も示し、八ツ場ダム建設が民主党政権下で再開される可能性が出てきた。 視察先の同県長野原町で記者団の質問に答えた。 ダム建設をめぐっては、前原誠司前国交相が就任時に中止を表明していた。
有害獣駆除 オオカミにお願い 豊後大野市が輸入構想 2010年10月29日 06:01 カテゴリー:社会 九州 > 大分 大分県豊後大野市が輸入を検討しているハイイロオオカミ(日本オオカミ協会提供) 農作物を食い荒らすシカやイノシシなどの有害鳥獣を駆除するため、大分県豊後大野市が外国からオオカミを輸入し、山林に放つ構想を進めている。オオカミの習性や適性を調べようと、来年度予算に研究機関設置の調査費を盛り込む方針。被害に苦しむ農家の期待は高いものの、大胆なアイデアに「オオカミを山に放して大丈夫か」と、安全性や生態系に及ぼす影響を危ぶむ声もあり、論議を呼びそうだ。 同市内の推定生息数はシカ約8千匹、イノシシ約3万匹、サル約5千匹。シカはシイタケの原木の新芽やヒノキの皮を、イノシシやサルは収穫前のコメや野菜、山菜を食べ、損害額は年約3千万円にのぼるという。害獣駆除を請け負ってきた猟友会会員も高
学長通信No.21(2010年10月29日) 高山第2工区の開発計画の中止に伴う奈良県先端的研究支援事業の中止について 新聞報道などにもあるように、奈良県は高山第2工区の開発計画を白紙に戻すことになった。これに関連して、県から本学に要請があり計画を進めてきた奈良県先端的研究支援事業も中止することが余儀なくされた。以下、この問題についての経緯を報告しておく。 高山第2工区開発に対する基本的考え方 本学の北側の地域の高山第2工区の開発については、奈良県、生駒市、URとの間で、開発のための協議が進められていた。この計画は、一旦白紙に戻ったものの、本学の入学式において県知事と生駒市長が同席した際に、あらためて協議を進める方向の話が出て、再び動き出してきたものである。 本学としては、けいはんな学研都市の発展のために、高山地区が孤立している状況を解消して地域の活性化を図るためにも、また、本学の生
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
河村たかし市長が主導する市議会解散の直接請求(リコール)に向けた署名集めが行われた名古屋市で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は30日午後、署名数が目標としていた43万4159人を超えたと発表した。署名は10月4日に市選挙管理委員会に提出する。 署名集めは8月27日から今月27日まで行われ、現在は回収・集計の段階だ。リコールに必要な署名数は36万5795人分。ネットワークは選管による審査で無効となる署名があると見込んで、目標数を高めに設定していた。実際に成立するかどうかは、審査終了後の10月24日前後に見通しがたつとみられる。
メモ紙を見ながら、ブログの記述問題で唐突に頭を下げる竹原信一市長=鹿児島県阿久根市役所で2010年9月15日午後3時48分、福岡静哉撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が15日午後、市役所で緊急会見し、障害者差別と批判された昨秋のブログの記述を陳謝した。竹原市長は会見の冒頭、「ブログの表現が差別しているような誤解を与えたのは事実。申し訳なく思っています」と釈明した。 これに先立ち、市長の解職請求(リコール)を進める阿久根市長リコール委員会(川原慎一委員長)が同日午前、解職の賛否を問う住民投票を求め有権者の半数を超す1万364人分の署名簿を市選管に提出。住民投票が現実味を帯びる中、陳謝は反発を和らげる狙いとみる市民もおり、障害者の家族は「なぜ今、陳謝なのか」と首をかしげた。 竹原市長は昨年11月、ブログ上に「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせてい
デザインの使用が有料化された「ひこにゃん」関連商品。彦根市内の土産物店では主力商品だ=滋賀県彦根市佐和町の彦根キャッスルホテルみやげ本陣(山本考志撮影) 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」のデザイン使用について、市が今年5月から小売価格の3%を徴収する有料化に踏み切ったところ、グッズなどを扱う業者からの申請件数が有料化前の約280件から約100件に激減したことが、市のまとめでわかった。生産を取りやめた業者もあるといい、市が見込んでいた年間約2400万円の収入に黄信号がともっている。 ひこにゃんは平成19年に誕生。ゆるキャラブームを巻き起こし、作られた関連グッズは定番のぬいぐるみや携帯ストラップのほか、文房具やTシャツなど多種多彩。市のPRのためデザイン使用料は長く無料にしていたが、人気キャラを「市有財産」として活用しようと今年5月から小売価格の3%を徴収することに。それに伴い、既
岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について 平成22年3月から4月にかけて、新着図書データベースへの大量アクセスがあり、中央図書館のホームページ(蔵書の詳細情報)につながらない、又はつながりにくい事態が、何度も発生していました。市民の方からその旨のお問い合わせをいただくことも何度かありました。 図書館が導入しているコンピュータシステムのソフトウエアを開発した会社に連絡し、調査したところ、本を検索したり予約したりする一般利用とは異なり、短時間に大量のアクセスが行われていることがわかりました。これによって、それまでは問題なく閲覧できていた図書館のホームページが閲覧できない現象がたびたび発生していたということですが、誰が何のために行っているのか不明なため、図書館も対応に苦慮していました。 しかし、このような状態を放置しておくことは、より多くの方にご迷惑をかけることになるの
議会を開かず専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、解職請求(リコール)に向けた署名活動をしている「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は25日、8420人分の署名が集まったと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施に必要な数である有権者数の3分の1(約6700人)を超えており、住民投票が実施される見通しになった。 リコール委は今月17日から署名活動を始め、1週間で目標としていた8千人を超えた。今後、市選管が署名簿を審査し、不備がなければ署名簿の縦覧のうえ、リコール委側の本請求を受けて住民投票が実施される。投票者の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職し、出直し市長選が行われる。
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