文化庁の違法ダウンロード法案のパブコメ、誘導質問など問題がありの模様Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi なんだこのアンケート。第1問から回答不能じゃないか。そもそも「両立させた形」なんぞ不可能。前提が成り立たないとの回答選択肢が用意されていない。ナメとんのか？ search.e-gov.go.jp/servlet/Public… 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（別紙）質問事項及び回答様式 pic.twitter.com/alUEJqYYn0 2019-10-01 02:00:21
文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
著作物の公開利用ルールについて、文化庁は普及しているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを決めた。 文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
文化庁「リッピングソフト規制しまーす」
■編集元：ニュース速報板より「文化庁「リッピングソフト規制しまーす」」 1 雪ちゃん(神奈川県) :2011/01/25(火) 19:18:44.95 ID:knU94XxzP ?PLT(12000) ポイント特典 文化審議会著作権分科会は２５日、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める 「権利制限の一般規定」を著作権法に導入することなどを求める報告書を取りまとめた。 文化庁は早ければ通常国会に著作権法改正案を提出する方針。 報告書は無許諾利用を認めるケースとして、写真や映像の背景に別の著作物が偶然写り込む場合など３類型を提示。 権利者団体などから「類型の内容が曖昧で、違法な著作物利用を招く」との懸念が示されたことを踏まえ、 条文の表現などに十分留意することや、制度の運用状況を事後検証する必要性も盛り込んだ。 このほか映画ＤＶＤなどの複製防止機
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
地デジ放送・録画課金、ＨＤＤ除外に反発…著作権団体 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する新ルール「ダビング１０」問題で、経済産業省と文部科学省が示した合意案は、メーカー側に一定の配慮をして、対象を絞り込んだ。 ただ、著作権団体側は反発を強めており、総務省が目指す６月中の決着が実現できるか不透明だ。（加藤弘之、石井重聡） ダビング１０合意案「補償金の意味ない」 合意案は、高画質ＤＶＤのブルーレイディスク（ＢＤ）のレコーダーと記録メディアを新たに課金対象に含めた一方で、５月の文化庁案で対象だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を外した。 これは、メーカー側に「ＨＤＤに課金されれば、将来、携帯型デジタル音楽プレーヤーやパソコンも対象になりかねない」との危機感が根強く、両省がダビング１０の早期実施には、メーカーに一定の譲歩をする必要があると判断したためだ。メーカー側からは「最悪の事態は避けられた」（電機大手）との声が出ている。録画機の補償金は、基
コデラノブログ4 : アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 - ライブドアブログ
2010年12月10日10:00 カテゴリガジェット政治 アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
TechCrunch | Startup and Technology News
James Khatiblou, the owner and CEO of Onyx Motorbikes, was watching his e-bike startup fall apart. Onyx was being evicted from its warehouse in El Segundo, Los Angeles. The company’s unpaid bills were stacking up. His chief operating officer had abruptly resigned. A shipment of around 100 CTY2 dirt bikes from Chinese supplier Suzhou Jindao…
asahi.com（朝日新聞社）：文科相、著作権保護期間７０年への延長に意欲 - 政治
川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、現在は著作者の死後５０年としている著作権の保護期間を、死後７０年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は０７〜０８年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 川端文科相は「７０年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も１８日の日本音楽著作権協会７０周年のパーティーで「（協会が）７０周年ですから、７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 保護期間の延長は文化審議会（文科相の諮問機関）が０７〜０８年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
re: 人情噺 ダビング10 - ls@usada’s Backyard
権利者団体と放送局「B-CASとコピーワンス。非の打ち所のない完璧なシステムだ」 〜1年後〜 総務省「お前らの考えた糞システムはあまりにも評判が悪すぎる。このままだと地デジがコケて俺らの面子が潰れる。もっとマシな規格を考えろ」 権利者団体と放送局「そんな事言われてもこれ以上の譲歩は不可能です」 家電業界「クソすぎて売れないと俺らも困るんだけど」 経済産業省「困るんだけど」 権利者団体と放送局「不可能です」 家電業界「EPNにしようよ」 経済産業省「しようよ」 権利者団体と放送局「絶対やだ。」 〜2年後〜 総務省「一体いつまで会議してんだよ。早く結論出せよ」 権利者団体と放送局「あーうるさい。じゃあコピー9回にしよう。今まで通り1世代しか出来ないけどそれが9回。どう？」 家電業界「いやそれ全然意味ないし…思い付きで喋ってるだけだから仕様もメチャクチャだし…」 権利者団体と放送局「コピー回数9
知的財産戦略本部専門調査会における「日本版フェアユース規定」に関する議論
内閣に設置されている知的財産戦略本部の下に設けられているデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が、2008年7月22日、29日に行った第5回、第6回会議の配布資料・議事録を公開しています。この2回は、「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」を議題としており、図書館における権利制限（ウェブアーカイブ、デジタルアーカイブに関するものも含む）、米国におけるフェアユース関係の判例の分析なども議論されたようです。 知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第5回） 議事次第 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/dai5/5gijisidai.html 同 議事録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digita
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
ダビング10が迷走した4年間 (1/5)
7月4日朝4時、地上デジタル放送の録画ルールが「コピーワンス」から「ダビング10」に変わる。このダビング10は、どういった団体が話し合ってどういった経緯で生まれてきたのか。まとめ記事では、順次、最新動向をアップデートしながらその全貌に迫っていく（関連記事）。 なおダビング10の話題は「私的録音録画補償金制度」と切り離せない。後日公開する「【ASCII.jpまとめ】私的録音録画補償金」の項目もチェックしてほしい。 1.初心者Q＆A Q 「コピーワンス」って何？ A 現在、地上/BSデジタル放送の番組で適用されている録画ルールのこと。 コピーワンスの番組はHDD、DVD、Blu-rayディスクに1度しか録画できない。例えばHDDレコーダー同士をつないで番組をコピーするような「孫コピー」は禁止されている。ただし、最初に録画した媒体がHDDの場合のみ、DVDやメモリーカードなどに番組を「移動」でき
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「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200809060233.html