ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
「郵政改革法案」強行採決国会で浮上した大塚副大臣の「虚偽答弁」疑惑（髙橋 洋一） @gendai_biz
普天間問題で、鳩山政権が醜態をさらしている。さらに問題なのは、その大きなデタラメの中で、その他の大きなデタラメが見えなくなっていることだ。 普天間問題で大揺れの5月28日、与党は重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆議院総務委員会は1日審議しただけで委員会採決を強行した。審議時間は6時間。小泉政権の時、郵政民営化法の衆議院での審議に109時間、大臣答弁850回とは比べようもない。 その背景は単純だ。23日、小沢一郎幹事長が全国郵便局長会(全特)総会に出席し郵政改革法案について「今国会での成立をこの場で約束する」といったからである。それを受けて、衆議院総務委員会は与野党で修正協議中だった放送法の審議を打ち切り、強行採決した。そして郵政も一日で強行採決だった。鳩山政権による国会の強行採決は10回目だ。 郵政改革法案では、強行採決の中、政府による疑惑発言もあった。柿澤未途衆院議員(みん
特定郵便局と新聞販売店の関係 - Baatarismの溜息通信
日経BPの「SAFTY JANAN」に「『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１）」と題したインタビューが掲載されているのですが、その中に特定郵便局と新聞販売店の関係に関して、興味深い記述を見つけました。 このインタビューで元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏（東京財団特別研究員）は、日本の新聞のビジネスモデルが確立したのは日露戦争のときであると語り、そのビジネスモデルの特徴の一つとして、戸別配達について以下のように語っています。 第1に部数が増えて戸別配達網が確立した。世界で戸別配達制度を持っているには日本と韓国だけです。韓国はかつて日本の植民地だったので、その習慣が残っている。実は新聞社は顧客の名簿を持っていません。名簿はすべて販売店が握っているのです。もともと新聞社は各地の特定郵便局に新聞の卸売を頼みました。特定郵便局長は地方の有力者ですから都合がよかったんでしょ
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