時事ドットコム：海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘
海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘 海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘 警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが２日、分かった。 産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。 両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月２８日午後５時４５分、断片化されてアップロードが開始され、午後９時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じ
警視庁テロ情報、意図的流出の疑い…協力者やＦＢＩ要請文も掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やＦＢＩ（米連邦捜査局）の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。 協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。 捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年５月１日〜４日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはＰＤＦファイル
フォルダ名に現職幹部、掲載資料は「極秘」扱い テロ情報“流出”１００件以上 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いのある資料がインターネット上に掲載された問題で、一部の資料のフォルダ名に現職の警視庁公安部幹部の名前が使用されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。さらに資料は国際テロ組織との関連が疑われる人物の情報や在京大使館の口座解析など、「極秘」扱いだったことも判明。ネットに掲載された資料は１００件以上に上るという。資料が本物ならば、今後のテロ対策や情報収集活動に極めて深刻な影響を与えることは必至だ。 フォルダに現職幹部の名前が記載されていたことから、警視庁内部の関係者が資料の作成に関与した疑いが強まった。一方、第三者がいたずらで名前をつけた可能性もあるとみて調べを進める。 資料には、平成２０年７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のテロ情勢の分析もあった。資料には「外事第３課」のほか、「警察庁」「愛知県警」などの記載もあり、警
asahi.com（朝日新聞社）：テロ捜査協力者の名前もネットに 警察資料？流出問題 - ネット・ウイルス - デジタル
警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は１００点以上にのぼるとされる。 警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。 関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課のほか、警察庁、愛知県警で２００４年から今年にかけ作成されたとみられる文書。 この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供
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ただニュース速報 【日銀がつこうた】金融機関検査成績等がダダ漏れｗ【日本キンタマ銀行】
1 名前： 不老長寿(福島県) 投稿日：2008/03/21(金) 13:08:22.44 ID:4p7nuHp0P http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/download/1204083523/706 >706 ：[名無し]さん(bin+cue).rar ：2008/03/21(金) 10:03:23 ID:BI520mmt0 >[仁義なきキンタマ] boj(27771499)のドキュメント vol.2.zip NtSZD1k5bW 89,476,354 04b3ce124cad7d0a43410a9dc12cbaee >[仁義なきキンタマ] boj(27771499)のドキュメント.zip NtSZD1k5bW 314,668,063 a50e875557f43e908257367df38a0599 >今年3月の流出。ここが流出元だったら大騒ぎだな > >
Winny事件の社会的コスト - 池田信夫 blog
Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
総務省が特定のファイルをネット上から消滅させる技術の開発を計画 | スラド
Anonymous Coward曰く、"23日のNHKニュース「情報漏えい対策 新技術開発へ」によると、総務省が通信機器メーカーなどに呼びかけて、通信機器に埋め込む仕掛けによって、情報漏洩したファイルなどを強制的に消去する技術の開発を来年度から3年計画で実施する予定だという。具体的には、ファイルの所有者が流通を望まないことを示すマークを電子的に埋め込んだものについて、「通信事業者らによってネット上から強制的に削除できるようにする技術」とのこと。 通信事業者の協力を得て成り立つ仕組みは総務省ならではと言えるものだろう。ファイルの所有者が自ら意思表示したものについてだけ消去するのだから、検閲にはあたらないと言えるものの、一歩間違えば国家による情報流通のコントロールのような感じがしなくもなく、なかなかキワどい政策だ。"
NIKKEI NET：政府、「ウィニー」で総合対策・産官学でソフト
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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