国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いのある資料がインターネット上に掲載された問題で、一部の資料のフォルダ名に現職の警視庁公安部幹部の名前が使用されていたことが31日、関係者への取材で分かった。さらに資料は国際テロ組織との関連が疑われる人物の情報や在京大使館の口座解析など、「極秘」扱いだったことも判明。ネットに掲載された資料は100件以上に上るという。資料が本物ならば、今後のテロ対策や情報収集活動に極めて深刻な影響を与えることは必至だ。 フォルダに現職幹部の名前が記載されていたことから、警視庁内部の関係者が資料の作成に関与した疑いが強まった。一方、第三者がいたずらで名前をつけた可能性もあるとみて調べを進める。 資料には、平成20年7月の北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)のテロ情勢の分析もあった。資料には「外事第3課」のほか、「警察庁」「愛知県警」などの記載もあり、警