「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
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【バンコク=古田大輔】カンボジア北部にある世界遺産のプレアビヒア寺院周辺のタイとカンボジアの国境未画定地域付近で4日、両国軍が交戦した。近くのタイ領内の村にも砲弾が飛んで、男性村民1人が死亡。タイ軍に少なくとも8人の負傷者が出たほか、兵士4人がカンボジア軍に拘束された。 タイ軍によると、同日午後3時過ぎ、カンボジア軍がタイ側にロケット砲を発射。タイ軍も撃ち返し、交戦が始まったという。一方、カンボジア政府は「タイ軍が領内に侵入してきたため、応戦を強いられた」と発表した。午後5時に銃撃戦はいったんおさまったが、その後も断続的に射撃音が響いているという。 プレアビヒア寺院周辺では、カンボジアが同寺院を世界遺産に登録した2008年から、両軍が断続的に交戦し、死傷者が出ていた。首脳レベルの会合を重ね、緊張が和らいでいたが、昨年12月に別の国境未画定地域付近で、タイの国会議員ら7人がカンボジア軍に
延坪島砲撃事件の初動について、報道からわかる範囲でメモしておきたい。論点は、今回の砲撃は北朝鮮側から見て正当なもの言えるだろうかということだ。これには、最初に挑発をしたのはどちらかという問題が関わる。 どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。今回の延坪島砲撃事件では市民居住区への攻撃という点で、北朝鮮の非は明らかなようだが、北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。 エントリーを起こしたいと思ったのは、初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事「北朝鮮の韓国砲撃をめぐる23日の動き」(参照)では初動は判然としない。 8:20 北朝鮮、韓国軍の現場海域での演習中断を求める通知文を発送 14:34 北朝鮮軍が砲撃開始 14:49 韓国軍が対応射撃 14:50 韓国軍、周辺海域に対して、北朝鮮軍の局地挑
中国語に堪能で、現在は日本語を勉強している金さんという韓国人の友達がいるんだケド、昼はいつも一緒に自炊しているですよ。こっちに来てからズッーとそうしてるんで、最初はぎこちなさが面白かった彼の日本語は、今やすっかり面白くなくなる程に成長したです。で、ワスは、食後に一時間程、教科書の課文を読んで、発音のオカシナところをなおしてもらってんですが・・・ 今日、ワスが教科書を読んでいたら、彼の携帯がなって・・・ 「すみません、兄からです」 「全然構わないから、出て下さいよ・・・」 っていって、韓国語で会話を始めた彼が、とてつもなく驚いた声を挙げて目を丸くしているんで(ホントに丸くなってた!)、思わず、「何かあったの?」って聞いたら、「韓国と北朝鮮が戦争になりました」とだけ言って、韓国にいるお兄さんと緊迫したやりとりを続けてるんで、ワスは同居している日本人にも声をかけて、あわててテレビを付けたり、ラジ
競技場のスタンドには砲撃の跡と見られる穴があった=26日午前9時16分、韓国・大延坪島、越田省吾撮影 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮軍が大延坪島(テヨンピョンド)を砲撃した際、多連装ロケットも使ったことで、韓国世論が激高している。多数のロケットが一度に広範囲な地域に着弾、大きな被害を与える兵器だ。韓国国防省は「ソウル首都圏への奇襲的な大量集中射撃も可能」とみており、市民の衝撃は大きい。 与党ハンナラ党議員が25日、同島から持ち帰ったロケット弾の残骸(ざんがい)を公開。「北への支援が、ロケットになって返って来た」と怒った。26日付の韓国主要朝刊各紙も1面で「大量殺傷用」(朝鮮日報)などと強く非難した。 軍事筋によれば、多連装ロケットは低い命中精度をカバーし、敵に反撃の余裕を与えない効果がある一方、必要以上の範囲を攻撃する可能性がある。韓国政府も「無差別攻撃」と非難している。 一方、在韓米
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北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、2つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年2011〜12年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか? 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは
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実尾島事件(シルミドじけん、じつびとうじけん、朝: 실미도 사건)は、1971年8月23日に韓国において発生した反乱事件である[1]。北朝鮮への派遣のために編成された特殊部隊の兵士らが処遇への不満から反乱を起こし、最終的には韓国軍及び警察によって鎮圧された。 事件の経緯[編集] 部隊創設[編集] 1968年1月21日に発生した青瓦台襲撃未遂事件では、北朝鮮が派遣した朝鮮人民軍第124部隊の31名が38度線を越えて韓国の首都・ソウル市内に侵入し、大統領官邸青瓦台の襲撃を試みて失敗した。工作員のうちただ一人捕虜となった金新朝少尉は襲撃の目標が韓国大統領朴正煕の暗殺にあったことを供述し、朴は激怒して事件への報復措置を取ることを決心した。 朴政権は事件の報復として直接的な軍事侵攻を検討した。しかし、直後の1月23日に起こったプエブロ号事件によって、アメリカのリンドン・ジョンソン大統領は朝鮮半島有事
青瓦台襲撃未遂事件(せいがだいしゅうげきみすいじけん、朝鮮語: 청와대 습격미수사건、1.21 事態〈1.21じたい、1.21 사태〉)は、1968年1月21日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の特殊部隊により発生した大韓民国大統領府「青瓦台」(청와대、チョンワデ)への襲撃未遂事件である。 事件を引き起こした北朝鮮特殊部隊で唯一逮捕された隊員の名前から、金新朝事件(キム・シンジョじけん、김신조 사건)とも呼ばれる[1]。 武力衝突の発生[編集] 1966年1月に韓国漁船が北朝鮮の魚雷艇に襲撃されて以来、同年11月と1967年4月には、北緯38度線で大規模な戦闘が発生し、南北の緊張は一触即発の状態であった。ソビエト連邦の情報部の分析では、これらの戦闘を扇動しているのは北朝鮮であった。 北朝鮮は1966年、朝鮮人民軍総参謀部偵察局内に対南工作を専門とした第283部隊を設立。内部粛清によって19
今年9月に朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に選出され、表舞台に登場し、金正日総書記の後継者に確定した三男、金正恩氏の後継体制作りに関連した動きである可能性もある。軍の公式の肩書を得てデビューして間もない正恩氏の軍内部での掌握力を強化する目的との見方だ。 韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は「韓国海軍哨戒艦沈没事件と同様に、金正恩氏の軍に対する統制力強化のための行為とみられる。軍事挑発で、北朝鮮が願っている対米交渉がさらに困難になる可能性が高いにもかかわらず、行動に及んだ。何よりも、正恩氏の統制力強化が喫緊の課題だったからだろう」と述べ、米朝対話より、軍での権力基盤固めを優先した結果との分析を示した。 南北間の緊張を再び極度に高めることは、飢餓に苦しむ北朝鮮国民を引き締める効果もある。実績も経験もない正恩氏の抜てきに、国内では不満の声が上がっているともされる。 北朝鮮軍の現場の一部が、金総書記へ
「中国漁船が衝突してきたのは明らかだった」――。1日午前、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の記録ビデオを視聴した国会議員たちは、こう口をそろえた。国民への公開を求める声もあるが、中国との関係はぎくしゃくしたまま。政府は公開する姿勢を見せていない。 海保が撮影したビデオを見た議員たちの証言で中身を再現した――。 9月7日午前10時15分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約12キロの東シナ海。ビデオは洋上に停船していた中国漁船「ビン(門がまえに虫)晋漁5179」(166トン)が、クレーンで網を巻き上げる場面から始まる。 巻き上げを終えた漁船は、エンジンを吹かすと巡視船「よなくに」(1349トン)の左後方部にむかって動き出す。 両船の距離は「約50メートル」。 漁船は途中でエンジンをさらに一段あげ、「ピューッと突っ込んできた」。 漁船の船首がほぼ直角に、「よなくに」の左舷後方に衝突
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船「●(みん)晋(しん)漁(りょう)5179」(166トン)が航行速度を12〜13ノット(時速約22〜24キロ)ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが27日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を26日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197ト
政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」(参照)とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」(
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか? ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
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