韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月17日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月17日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。
酒蔵はないけど…新潟見附市は「日本酒の街」!酒米生産者らがタッグ、世界へ売り込み図る 越淡麗、白藤、春陽…実は多くの品種を作ってます♪新商品開発や販路開拓へ
【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は3
「中国は北朝鮮を領土に組み込む。となれば、韓国も中国の強い影響を受ける。朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る」――。日本人に対し、こう断言してみせる韓国人が最近、急に増えた。 「北朝鮮は早期崩壊」 理屈を聞くと、彼らは以下のように説明する。 「金正日政権の崩壊は近い。その際、中国は軍を送り、朝鮮半島の北半部を我がものとするだろう。中国に直接に接することになる韓国は軍事的圧迫感から『中国の言うこと』を聞かざるを得なくなる。結局、中国の支配力は半島全体に及ぶ」。 確かに「北朝鮮の早期崩壊説」があちこちで語られている。昨年5月に金総書記が心臓病の手術を受けたことが西側の確かな筋でも確認されている。この後「軍や労働党など執権層がそれぞれに次のトップを担いで争い始めた」と見る専門家が増えた。 食糧難にも拍車がかかる。昨年の収穫量は相当に落ち込んだ模様だし、国際的な食料価格高騰で輸入量も減らさ
久間章生前防衛相の原爆投下に関する「しょうがない」発言。「平和勢力」や「民主勢力」からの批判によって久間氏は辞任に追い込まれた。だが、本来なら、安全保障を重視する「保守勢力」こそが批判の先頭に立つべきではなかったか。この発言は「今後、日本に対し少々手荒な行動に出ても、理由さえつけば日本は文句を言わない」と考える国を生みかねないからだ。 「ついに、認めましたね」 原爆投下容認発言は中国や韓国でも日本で考えられる以上に大きく報じられた。もちろん「被爆者の気持ちを傷つけた」とか「日本の核廃絶努力を無にする」といった、日本で語られた理由とは全く異なる。 「日本の被爆者の気持ち」に中国や韓国のメディアが思いを致すことはない。そもそも「日本が核廃絶運動を繰り広げている」という認識は海外では薄い。 「ついに、認めましたね」。 久間発言に関し、示し合わせたかのように何人かの中国や韓国の知識人から
韓国が反米の度を増す。同時に国益よりも情緒で動く傾向も強める。安定を失いつつある東アジア情勢を読むには「韓国の気分」の観察が欠かせない。 米国を一斉に嘲笑――韓国紙 韓国の反米の根深さが改めて観察されたのは、4月に起きた米バージニア工科大学での銃乱射事件だった。32人が銃で殺害された悲劇を、ほぼすべての韓国紙が一斉に漫画で茶化したのだ。 一部の新聞の漫画に対しては、新聞の配達前にネット版で見た読者から、あまりにひどい、と批判が起きて後版で差し替えられたほどだ。政府系紙「ソウル新聞」の漫画で、犯行現場の画面の横でブッシュ大統領が「一晩に33人。これで我が国の銃器技術の優秀性がもう一度……」と語っているものだった。 ただ、この漫画が差し替えられたのは犯人が韓国人だと判明した後であり、差し替えの理由も「米国人がこの漫画を見たら在米韓国人に復讐する」との懸念が韓国内で高まったからだ。もし、
米国が日本にF22戦闘機を100機輸出する計画であることが、公式に確認された。米国がF22戦闘機を輸出するのは初めてのことだ。 F22は隣国の空軍力を無力化することも可能なほどの戦闘機だ。レーダーに探知されないステルス機能を持っており、レーダー探知の範囲も他の戦闘機よりはるかに広い。機動性も飛躍的に高まっている。 外から見られることなく、自分は周りをよく見渡しながら素早く移動できるのだから、最初から勝負は決まったも同然だ。F22戦闘機とF15、F16、F18といった他の戦闘機との間で模擬空中戦を行った結果、勝敗は144対0だったという。F15やF16中心の大韓民国の空軍では、F22を導入した日本空軍力には歯が立たない。 今韓国は北朝鮮からは核・ミサイル・生物化学兵器の脅威にさらされると同時に、中国と日本の激しい軍拡競争のはざまに立たされるという、二重の困難に直面している。中国は人工衛
北朝鮮に引きずられ、国際的孤立の道を突き進む韓国。では、なぜ、常識ある普通の韓国人が、それを食い止めようとしないのか。 北朝鮮の同伴者に 「韓国は民主主義国家なのか」――。 最近、日本の韓国専門家は普通の日本人からこう聞かれるようになった。 「北朝鮮から命をかけて脱出した人に対し、韓国政府は受け入れを渋っている。同じ韓国人ではないのか」。「韓国からも北朝鮮に拉致された人がたくさんいる。だのに、韓国政府は取り返そうとしない。韓国人は怒らないのか」。「国民を餓死させ続ける北の政権を韓国政府は信認している。韓国には人権意識がないのか」。「北の核実験後も韓国は対北経済支援を続けている。韓国は北の核保有を内心喜んでいるのではないか」……。 こうした質問に対し、こんなたとえ話を用いて説明する専門家もいる。 「映画『エイリアン』には、体の中に怪物の卵を産み付けられた人間が出てきた。一見、人間
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見込めると確認し、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。政策金利の引き上げは平成19年以来17年ぶり。日銀は約11年に及んだ大規模緩和策の正常化に向けて、大きな転換点を迎…
韓国政府は米国と日本による国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択をめぐる論議で完全に蚊帳の外に置かれていたことがわかった。 さらには米日両国が武力行使の根拠となりうる国連憲章第7章にもとづいて、決議案を作成したという事実も、今月7日にこの決議案が安保理に提出される時まで把握していなかったことが明らかになった。 ソウルの外交消息筋は13日、「米国・日本は今年5月に北朝鮮のミサイル発射兆候が表面化して以来、韓国政府との論議なしに数週間にわたって対北朝鮮決議案を検討していたようだ」と話した。 この消息筋によると、米国と日本は韓国政府に通知することなく、北朝鮮によるミサイル発射の可能性について対応シナリオを準備していた。なかでも国連安保理を通じた対応について重点的に検討していたという。 韓国政府がこうした動きを初めて把握したのは、6月初めに潘基文(パン・ギムン)外交部長官が米国を訪問
2006年07月14日 17時21分 朝鮮日報「北朝鮮のミサイル問題で韓国が仲間外れ、蚊帳の外」と報じる… 朝鮮日報を見て、のけぞった。 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000029.html いや、おたくの大統領は、いみじくも「韓国は極東地域のバランサー」を標榜してきたわけであって、別に蚊帳の外にしようと意識的に日米が画策してきたわけではないと思うのだが…。 ・韓国に相談する → 北朝鮮に話が漏れるかもしれないし、北朝鮮は報復として「ソウルを火の海にする」なんてことをまた言うかもしれない ・韓国に相談しない → 北朝鮮に漏れる心配はないが、韓国のメンツは潰れる。アメリカから信頼されていない証であるとして、嫌米勘定につながるかもしれない とりあえず、韓国の盧大統領からいまさら嫌われて
韓国外交通商部の秋圭昊(チュ・ギュホ)スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。 IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは(日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し)中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。 秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。 しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とジョージ・W・ブッシュ米大統領の間で9カ月もの間、電話での会談が行われておらず、両首脳の政策協議チャンネルに何らかの問題があるのではないか、という観測が流れている。 盧大統領とブッシュ大統領の間で行われた最後の電話会談は昨年9月20日のことだった。北京で行われた6カ国協議で9月19日の共同声明が発表された翌日、盧大統領がブッシュ大統領に電話をかけたものだ。両首脳はこの時までに計11回、電話で話し合った。盧大統領就任からこの日までの在任期間31カ月を割ると、2.8カ月に1回の割合だ。この時までは懸案があるたびに緊密に協議していた。しかしその後、9カ月間も通話が断たれた状態だ。今回を除いて今までに最も長い期間通話がなかったのは2005年2月から9月の6カ月半だ。 特に今回は北朝鮮のテポドン発射危機が取りざたされてから1カ月も経つのに、この問題を協議するための電
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