7月4日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。京都市選管などは「ネット投票はできません」と広報で呼び掛けるなど、正しい情報の発信に力を入れる。 6月上旬、京都選挙区のある事務所のアルバイト採用面接に訪れた若者が「ネット選挙解禁で、スマートフォンで投票できるんじゃないんですか。友達もみんなそう思ってますよ」と答えたという。 政治に関心を持つ人でさえ誤解していることにスタッフは驚き、友人の思い違いも解くよう伝えた。 今回のネット選挙は、政党や候補者がホームページの更新や会員制交流サイト(SNS)で情報発信したり、有権者がSNSなどで特定候補を応援できるようになるなどの「ネット選挙運動」の解
ツイッターに顧客のプライベートを書き込んで炎上する事件が相次いでいる。2011年1月、都内ホテルのアルバイト店員がスポーツ選手と芸能人の来店情報を投稿して、ホテル側が謝罪した。5月にもスポーツ用品メーカー社員が来店したスポーツ選手に対する中傷を書き込んで炎上している。 どちらの騒動でも、投稿者はネット上で徹底的につるしあげられた。有志によって実名が特定され、住所や顔写真、交友関係、はては自宅の不動産登記簿謄本の画像までネットにアップされた。ここまでくると情報リンチである。 自業自得だと切り捨ててはいけない。コンピュータウイルスや誤操作で個人情報が流出したり、人違いで個人情報を晒されて中傷を受けた事例もある。個人情報の漏えいは、いまや誰もが直面するリスクといえる。 ネット上の情報は容易に拡散され、しかも半永久的に残る。自分の意に反して広まった情報は、もはやどうすることもできないのか。個
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