asahi.com（朝日新聞社）：不況でも結婚式は「本物志向」 ３０代初婚増え、ゆとり - ビジネス・経済
不況でも結婚式にかけるお金はケチらない――。そんな新婚さんの姿が帝国データバンクの調査で分かった。婚姻件数は減っているものの経済的にゆとりのある３０代の初婚が増えたため、結婚にかける費用は上昇しているようだ。 全国の結婚式場業者のうち、２００９年の売上高が１０億円以上だった６９社について０７年からの変化を調べた。０８年の総売上高は約３４８４億円で前年比４．７％増、０９年は約３６０８億円で３．６％増で、２年間で８．４％増えた。６９社のうち３８社が２年続けて増えており、不況の影響は見られない。 帝国データバンクによると、０９年の婚姻件数は７１万組で前年より２万組近く減っているが、団塊ジュニア世代を中心に３０代の初婚が増加。上質な物やサービスにこだわる「本物志向」に加え、社会的地位も高くなって招待客の人数が増えることから、結婚費用も増加する傾向にある。 邸宅を完全に貸し切るハウスウエディン
asahi.com（朝日新聞社）：路上弁当屋、安くて便利だけど…衛生・商道徳に懸念の声 - 社会
ランチタイムには、路上に弁当販売業者が並び、昼食を買う多くの客がつめかけた＝東京都中央区、福留庸友撮影 フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに１０人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは５００円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後０時半すぎには、売り切れる店もある。 ほぼ毎日利用するという男
asahi.com（朝日新聞社）：職場は全面禁煙か喫煙室を設置 厚労省検討会が報告書案 - 社会
職場の喫煙規制を議論している厚生労働省は１５日の有識者検討会で、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子案を示した。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。 骨子案は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が４月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会が規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。 骨子案は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。 飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用
asahi.com（朝日新聞社）：「だまされ作戦」効果大 振り込め詐欺対策、採用広がる - 社会
振り込め詐欺だと気づいたら、だまされたふりをして犯人に近づく「だまされたふり作戦」。神奈川県警が先駆けて導入した捜査手法が、捜査員も驚くほど成果を上げている。しかし、犯人側も対抗策を練っている。だまし、だまされのいたちごっこが続く。 ■７人を逮捕 「もしもし、お父さん」 ２月５日、男の声でかかってきた電話に、神奈川県鎌倉市の男性（６７）は直感した。「振り込め詐欺だ」。男性に息子はいなかった。 男は「会社の金を使い込んだ。バイク便が取りに行くから１５０万円を渡してほしい」と頼んだ。男性は鎌倉署に通報。駆けつけた捜査員が男性宅に来たバイク便業者に事情を説明したうえで、この業者になりかわり、届け先として指定されていた東京・渋谷で大学１年の男（２０）を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は、だまされたふり作戦を報道で知っていた。 この作戦は、振り込め詐欺被害額が全国ワースト２位（警察庁調べ）の
asahi.com：４５医療機関「お産やめます」 厚労省調査 - 暮らし
４５医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008年03月25日14時01分 医師不足などで今年１月以降に分娩（ぶんべん）を休止したか休止予定の医療機関が全国で４５カ所あることが２５日、厚生労働省の調査でわかった。多くは近隣の医療機関での分娩が可能としているが、５病院については医師の派遣や代替医療機関のめどが立っておらず、地域内でお産ができなくなるおそれがある。 分娩を扱っている病院・診療所は全国で約３０００カ所。厚労省が都道府県を通じて聞き取り調査したところ、４５カ所が分娩の休止、３２カ所が分娩の受け入れ制限を予定していることが判明した。 休止・制限の計７７カ所のうち、８カ所は地域の中核病院に産科医を集めるなど計画的に集約した結果で、６２カ所は休止・制限後も近隣の医療機関で妊婦の受け入れが可能としている。 残る７カ所は地域内に代替できる医療機関がなかったが、長野県内の２病院については大学
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asahi.com（朝日新聞社）：給食費の滞納分、子ども手当から天引き検討 鳩山首相 - 政治
http://www.asahi.com/culture/update/0401/TKY200803310390.html
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170160.html