酷評『GoToトラベル』が投げかける「地方経済か感染症対策かのトロッコ問題」 : やまもといちろう 公式ブログ
安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺
大学生が「％」を分からない日本の絶望的な現実（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
いま、「比と割合の問題」を間違える大学生が目に見えて増えている。 税込の代金が定価の1.08倍(消費税分)になることが説明できない、「2億円は50億円の何％か」が答えられない……などなど。 この問題の本質はどこにあるのか。日本の数学教育に危機感を抱いてきた桜美林大学リベラルアーツ学群教授の芳沢光雄氏が、著書『「％」が分からない大学生 日本の数学教育の致命的欠陥』を基にこれからの「学び」のあり方を問い直す。 20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 ■「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に
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