陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
韓国への輸出規制 安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いがで
靖国神社って何？ 「参拝」何が問題？/首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
地球温暖化対策/交渉に水差した日本政府
「温暖化は続く。いま行動しなければならない」―国連気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する最新の科学的知見をとりまとめた報告を発表した９月２７日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこう強調しました。 気温上昇２度目標 報告は、地球温暖化の進行を「疑う余地がない」と断定。人間の活動による温室効果ガスの排出がその主要な要因であることを、これまで以上に明確にしました。 気温上昇を産業革命以降２度以下に抑えること（２度目標）は国際的合意。これを超えると、干ばつや砂漠化の進行、氷河の溶解、海面上昇などにより生態系と人間の生存条件に深刻な影響を及ぼす恐れがあると指摘されています。 ＩＰＣＣ報告は、温暖化防止対策が先送りできないことを強く警告するものでした。 報告公表から１カ月半後、１１月１１日から２週間にわたり、ポーランドの首都ワルシャワで国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（Ｃ
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
柿沢議員 離党届→渡辺代表/「みんな」混乱
みんなの党の柿沢未途（みと）衆院議員（前政調会長代理）は２３日に国会内で記者会見し、渡辺喜美代表に離党届を提出したと述べました。 柿沢氏は、２２日から渡辺喜美代表から繰り返し離党を迫られたと語り、その理由については「政界再編のあるべき姿に関し、私自身は民主も維新もみんなの党も、大きな器をつくっていく流れをつくるべきと思う。その点は、党存続を優先する渡辺代表のお考えと反するものになっていた｣｢はらわたがちぎれる思い｣と述べました｡ 柿沢氏は、参院選挙後、政界再編に“積極的”な江田憲司氏に同調。野党再編をねらい、同党の柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員とともに、民主、維新の議員らと会合を開いていました。７日の両院議員総会では、江田氏とともに、政調会長代理を更迭されています。 渡辺代表は同日行った記者会見で、「（みんなを）解党しない」と明言。江田氏の処遇について「これから考える」とし、離党を促すこ
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（１）まちがいはどこに？ - 特集
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
「慰安婦」強制使役が本質/吉見中大教授 橋下市長暴言を批判/大阪市で講演
橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言に反論するとして、吉見義明中央大学教授を招いた学習会が２３日、大阪市で開かれました。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。 橋下市長は、“軍や官憲による暴行・脅迫を用いた強制連行の証拠がない”“（慰安所の軍管理は）公安委員会が風俗営業を管理するのと同様”などと主張しています。 吉見氏は｢木を見ず､森も見ない議論」と批判。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行は数多くあり、戦後、日本で行われた裁判でも事実が認定されていると指摘しました。 朝鮮・台湾でおこなわれていた業者による連行も、業者は軍、総督府が選定し、誘拐や甘言、人身売買をもちいて連行したのであり、「強制連行」だと指摘。当時でもそれらは犯罪であったにもかかわらず軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったと述べ、橋下市長は「強制」の定義を極小化していると批判しました。 慰安所を設置
橋下「改革」で教育どうなった
徹底した競争原理を導入した「教育基本条例」、「君が代」の強制や口元調査、教員不足で授業に穴があく異常事態…。「教育日本一」を掲げてきた橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」のもとで、大阪の教育はどうなっているのか。その実態と日本共産党大阪府委員会の教育改革の提言でみてみます。 競争 選別主義持ち込み 生徒数で高校つぶし 卒業生らに怒りの声 橋下氏の「教育改革」の方向の一つは、学校を競争の場にする競争主義・選別主義の持ち込みです。 その象徴といえるのが３月府議会で可決された「府立学校条例」。３年連続定員割れの府立高校を「再編整備の対象とする」と明記しました。 日本共産党や民主団体による条例反対の宣伝や署名でも、とくに批判や不安の声が寄せられました。 京橋駅前では、高校生のグループが「ええっ、高校に行かれへん子が増えるのはあかん」と声をあげ、署名。定員割れが続いている府立高校をこの春卒業した山下弘樹
「電力不足」は政府の脅し/口実にした再稼働許されぬ/節電や電力融通で対応
政府やマスメディアは、原子力発電所の再稼働がなければ、今夏は深刻な電力不足に陥ると強調しています。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっても「電力不足」論が口実に使われています。本当に電力は足りないのでしょうか。（柳沢哲哉） もともと、政府の試算は需要を過剰に見積もったり、供給力を少なく設定するなど十分でない点があります。 民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）が昨年１０月２５日に発表した報告では、「設備を再点検して供給力をチェックし需要も今夏（２０１１年）なみの節電をもっと楽な方法で実施すると、原発が全停止でも１７％以上の余裕がある」としています。厳しい電力需要が予想される関西電力や九州電力においても、「節電の取り組みや中部電力、中国電力など他の電力会社からの電力融通により、電力需給は特に問題ないと考えられる」としています。 政府試算も余裕 政府は昨年１１月１日、エネ
大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
民主党マニフェスト/“日米ＦＴＡ締結”明記/農業壊滅 批判に大あわて
民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。 日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。 日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。 農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食
高校生と憲法考えた/都内でフォーラム開く
高校生と考える憲法フォーラムが１９日、東京都内で開かれ、全国から高校生や教職員ら１０５人が参加しました。主催は昨年１１月に「高校生１万人憲法意識調査」を実施した日本高等学校教職員組合。 福島県会津若松市の高校生の平和サークル「ＰＥＡＣＥ ＢＵＤ ＡＩＺＵ」の生徒は「ひめゆりの塔」の上映会や元米兵の講演会を市民団体と協力して取り組んでいると紹介。埼玉高校生平和ゼミナールの３年生は核兵器廃絶の署名をイラストや用語説明を加えて工夫して集めています。 大阪の高校生は憲法２６条で教育を受ける権利が保障されているはずなのに、教育費が無償でないのは矛盾していると発言しました。埼玉県の定時制高校に通う生徒は生徒会でアルバイトについてアンケートを取ると雇用契約書が交わされていない、解雇理由が明示されないなど無権利状態におかれていることがわかったと報告。「高校生自身が声を上げていかないといけないと感じた」と述
９条の国で ２００７ 過半数世論めざし/彼が戦地へ！？ それ絶対反対/旭川で広がる女性の運動
札幌に次ぐ人口三十五万の北海道第二の都市、旭川市。戦前は旧陸軍第七師団、戦後は陸上自衛隊第二師団が駐屯する“軍都”のこの地で、「子や孫は戦場に送らない」「憲法九条を守ろう」と女性たちの運動が広がっています。（小泉健一郎、名越正治） 周囲が紅葉で赤く色づく高校の門前。「憲法九条が変えられたら、真っ先に戦地に送られるのは、いまの高校生かもしれないよ」。女性たちが声をかけると、「それって、チョーヤバクない」「彼が行かされるなら、絶対反対です」と女子高生。前の人が署名し終えるのを待って、後ろに並ぶ姿も目立ちます。 ある女子高生は「平和について、授業でも教わりました」とすすんで署名しました。下校時の二十分足らずで六十五人の署名が集まりました。 「自衛隊員の家族も少なくないと思いますが、私たちの訴えに知らんぷりをする生徒はほとんどいません。真剣に平和の大切さを考えているようです」。新日本婦人の会旭川支
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