金融庁がインサイダー取引の規制強化を検討している。未公表の内部情報を利用した不正な売買だけでなく、内部情報の伝達そのものも規制対象とするかどうかが、焦点の一つである。規制強化の議論は、企業の資金調達についての情報を証券会社が事前に漏らした「増資インサイダー」の問題を受けて始まった。情報伝達者を処分する課徴金などの制度がない点を、問題視する声が強まったからだ。市場の公正を損なう行為をなくすよう
経済を萎縮させないインサイダー規制に - 日本経済新聞
金融庁がインサイダー取引の規制強化を検討している。未公表の内部情報を利用した不正な売買だけでなく、内部情報の伝達そのものも規制対象とするかどうかが、焦点の一つである。規制強化の議論は、企業の資金調達についての情報を証券会社が事前に漏らした「増資インサイダー」の問題を受けて始まった。情報伝達者を処分する課徴金などの制度がない点を、問題視する声が強まったからだ。市場の公正を損なう行為をなくすよう
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 社保・税改革に３つの欠陥あり - MSN産経ニュース
菅直人首相は１月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は３つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。 ◆一体改革すべきは経済・財政 第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。 重要な事実がある。２００３～０７年の４年間に、基礎的財政赤字は２２兆円改善した。小泉純一郎政権が歳出を増加させない政策をとる一方、経済を活性化して税の自然増収を実現できたからだ。つまり財政健全化の王道は、増税ではなく
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
